中国経済と金融危機

当てにならない中国経済のデータ＝英FT

　 「中国の経済データを見るたび、眉を上げるほど（信じがたい）」。英紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）11日付けのレックス・マクロ経済コラムに掲載された記事「中国データ」は、そう指摘する。中国経済に関する小売売上高と固定資産投資額の2つの指標が、最も当てにならないという。

　 同記事によると、中国国家統計局は11日、固定資産投資額が、昨年同期比で33・1％上昇したと公表した。しかし、果たして実際の投資額が33・1%上昇したのだろうか。同記事は、米国企業研究所（American Enterprise Institute）のジョン・メイキン氏の指摘を引用、中国では中央政府がプロジェクトに必要な資金を「投資額」として計算するが、実際にその資金がプロジェクトに支払われたかどうかは考慮されていないと報道。

　 同様に、小売売上高は16・2％上昇したと公表されているが、これが実際の消費高を表すものではない。なぜなら、これは工場から小売業への出荷状況を反映したにすぎない数字だからであると同記事は指摘する。

　 中国の統計データの場合、単独のデータを足し合わせた数値が、必ずしも正確な総数になるとは限らない。たとえば、今年上半期の31省・自治区のGDPデータを合計すると、国家統計局が公表した全国データの総計を10％上回る。10月に中国不動産価格が4％上昇し、14ヶ月以来の最大な増幅となったが、このデータだけを見て、中国経済の好転の兆しと判断するのは、あまりにも偏った見方であると同紙コラムは主張している。