中華人民共和国人の犯罪と人口問題

サイバー攻撃、9割が中国発＝大量アクセスの発信元解析―警察庁

　 警察庁のホームページ（HP）がサイバー攻撃を受け、閲覧しにくくなった事件で、同庁は7日、攻撃の9割は中国からだったと明らかにした。アクセス数が普段の約20倍に上ったことも判明。日本の政府機関を狙った大規模なサイバー攻撃は初めてで、同庁は、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて中国に発信者の特定を求めるなど、捜査協力を要請した。
　 警察庁のHPは昨年9月16日午後8時半から同月18日午後5時10分の間、サイトの更新要求や通信の開始要求などを繰り返し指示する手口で、3回にわたり、アクセスを集中させるサイバー攻撃を受けた。
　 発信元のIPアドレス（ネット上の住所）は約2万カ所に上り、同庁はアクセス頻度が特に高かった28カ所をサイバー攻撃の発信地と認定。このうちの25カ所は中国にあり、IPアドレス1カ所からの攻撃は最大で約2万1000件に上っていた。
　 発信元には日本国内の企業や団体のサーバー8カ所も含まれていたが、同庁が解析したところ、少なくとも3カ所は同庁HPにアクセスする際の外部からの経由地点として不正に利用されていたことが判明した。
　 ハッカー集団「中国紅客連盟」は昨年9月上旬、尖閣諸島の中国領有を主張する民間団体のHPで、日本へのサイバー攻撃を予告。同HPでは攻撃を可能にするソフトをダウンロードできるようになっていた。