中華人民共和国が犯罪者を輸出する！

中米都市経済協力・投資会議 　 契約総額が34億ドルに


　 第2回中米都市経済協力・投資会議が、23日に南京市で開幕した。中国の21都市および米国の20都市からの85社が、製造業、省エネ・環境保護、電子情報、化学工業・製薬等、21業種の計42件の投資プロジェクトを締結し、契約総額が34億ドルに達した。中国企業4社は米国での投資プロジェクトを発表し、契約ベース投資額が7000万ドルに達した。25日付中国証券報が伝えた。

　 中国財政部の謝旭人部長は開幕式で、「この会議は、中国と米国の地域間で提携関係・互恵関係を築くための、新たなプラットフォームを提供した。両国の都市は、発展の段階の相違で、相互補完を実現できる分野が多く存在する。両国はエネルギー・環境保護、バイオ医薬、インフラ整備等の分野で提携を強化していき、チャンスを実質的な成果とすることを期待している」と発言した。

　 米財務省のMarisa 　 Lago氏は、「過去数年間に、両国政府間の協力関係が深化し続けている。両国の地方および業界関係者も、連携強化に積極的に取り組み、就業機会の創出などに貢献した。今後、地方幹部や業界間の交流をさらに促進し、両国の提携を促し、互恵関係を強化していきたい」と語った。

　 山東省済南市の楊魯豫市長は開幕式で、「両国の都市は現在、経済のグローバル化に伴うチャンスと課題に直面している。この会議は両国の地方間の対話・交流の場を構築し、国際分業への参与を促す役割を果している」と語った。

　 全米市長会議の副議長、アリゾナ州メサのスコット・スミス市長は、「政策は国家・連邦政府のレベルで制定されるが、経済提携は都市間で推進される。都市は両国の経済発展の主な原動力だ。地方間でより多くの交流の場を設け、理想的な未来を創造していきたい」と述べた。

　 中米都市経済協力・投資会議は、中米戦略・経済対話の枠組みに含まれているものであり、両国の財政当局が中心となり運営している。第2回中米都市経済協力・投資会議には、両国の政府、商業協会、企業から約400名の代表者が出席し、開催規模、参加者数、プロジェクト調印総額はいずれも前回を上回った。なお、第1回中米都市経済協力・投資会議は、2011年4月19−20日に、米シアトル市で開催された。