中華人民共和国が犯罪者を輸出する！

日本、インド両国の企業やチベット人活動家を 標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国の インターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。 米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、 トレンドマイクロ（本社・東京）の分析などを基に報じた。 同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊（テンセント）」に勤める四川大学 （四川省成都）の元大学院生。航空宇宙やエネルギー分野に関連する 日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体 などのパソコン計２３３台を攻撃した。 いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を 送りつけ、パソコンに侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の 原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付されていた。 同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的とした サイバー攻撃を民間のハッカーに委託している可能性を指摘している。