中華人民共和国が犯罪者を輸出する！

中国に現金４６０万円を送ったとして内国税法違反容疑で 中国人の女性２人が逮捕された事件で、女性らが 「福建省にある大型店舗のテナント購入のために送金した」と供述していたことが分かった。
女性らが日本国内で違法に稼いだ金を 母国の不動産投資に使っていた実態が明らかになった。（隅谷真） 女性らは昨年１１月、銀行の海外送金告知書にうその記載をして中国・福建省の銀行に 現金４６０万円を送金したとして逮捕された。同１２月に略式起訴された。
女性はそれぞれ２０００年と０２年に入国。ＪＲ新潟駅前の風俗店で知り合い、 今回摘発された同駅前のエステ店を０９年に開業した。 女性らはこれまでに計約５６００万円を中国・福建省の故郷に送金。
女性２人はエステ店で、毎月５０万円程度の収入を得ていた。 将来に備えて、共同で福建省・福清市のショッピングセンターのテナントを買うことにし、 自分の金以外にも、仙台市や東京都内などに住む知人から金を借り入れていたという。 中国では社会保障制度などが十分に整備されておらず、女性らは 「中国で働いても月収３〜４万円程度。日本で稼げるだけ稼いで、将来、 中国に戻って家族の面倒を見たいと思っていた」と話したという。 代理人などを介して正規の手数料を支払わずに海外に送金する仕組みは「地下銀行」と呼ばれ、 警察庁は今年度から、犯罪を助長する「犯罪インフラ」の一つとして取り締まりを強化している。 捜査を指揮した県警組織犯罪対策１課の斎藤卓也課長は 「地下銀行を許せば、国内の様々な犯罪行為を助長することになり、治安に大きな影響を与える。 地上の草木だけではなく根も取り除くことが重要。今後も、犯罪インフラに目を光らせたい」と話している。