中華人民共和国が犯罪者を輸出する！

９割が中国人

全国の金融機関のインターネットバンキングで不正アクセスが相次いでいる事件で、不正送金先として判明した口座の約９割が中国人名義で開設されていたことが１５日、警察庁のまとめで分かった。

　 名義人が帰国しているケースが多く、摘発された事件では別の中国人が現金を引き出していた。警察当局では、一連の不正の多くが、中国人グループによる組織的な犯行だった可能性が高いとみて、捜査を進めている。

　 ３月末から先月までに不正アクセスされたのは３５都道府県の１６０口座で、うち１２０口座から計約３億円が他人名義の口座に送金されていた。預貯金の移動に必要な暗証番号は、ウイルス感染した利用者のコンピューターから盗み取られていた。