中華人民共和国が犯罪者を輸出する!

ブラジル：密航者増加、中国人犯罪グループ摘発

　 ブラジル警察は5月22日、ブラジル北部ホンドニア州で、「蛇頭」と暴力団員が連携した中国人の人身売買犯罪グループを摘発した。また、サンパウロで3人の児童を含む36人の密航者や不法入国者を拘束したことが明らかになった。拘束された者の殆どが中国人。

　 ＢＢＣによると、騙された華人は殆どが中国福建省の出身で、犯罪集団はオランダ、ペルー、エクアドルおよびボリビア等を経由してブラジルに入り、最終目的地がサンパウロであるという。

　 情報によると、ブラジル警察は昨年からこの犯罪グループを調査し始め、ホンドニア州で何度もこの犯罪グループ関係者や偽造ビザで不法入国した中国人を逮捕した。

　 近年、ブラジル北部の国境から密航した中国人は日増しに深刻になった。ブラジル当局は、拘束した中国の不法入国者は全員強制送還されると明らかにした。

人的資質の低い中国人の入国を制限すべきだ。中国人の約７０％は日本に住むだけの資質が欠如している。中国人と朝鮮人に限っては入国試験を実施すべきだ。かの糞民族は世界中で犯罪を犯し、現地人とのトラブル発生率も他民族より格段に高いのだ。

トヨタ自動車 　 歴史的な赤字決算 　 並大抵ではない巨艦再建
5月8日23時50分配信 毎日新聞
０９年３月期の決算発表で、グラフを示しながら会見するトヨタの渡辺捷昭社長＝東京都文京区のトヨタ自動車東京本社で２００９年５月８日午後３時４分、手塚耕一郎撮影
　 １年前に世界新車販売トップに上り詰めたばかりのトヨタ自動車が０９年３月期決算で５９年ぶりの最終（当期）赤字に転落したのは、世界的な金融危機に伴う販売激減と円高が主因だ。住宅バブルを背景に消費ブームに沸く北米市場偏重で急成長してきただけに、米金融・経済危機の打撃は予想以上に深かった。６月には創業家の豊田章男副社長がトップに就任、「原点回帰」を旗印に経営立て直しを目指すが、生産能力年産１０００万台、従業員３２万人の巨艦の再建は並大抵ではない。【坂井隆之、大久保渉】
　 増収増益を８期続け、０８年３月期には売上高で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き「製造業世界一」になったトヨタ。だが、販売台数を３３８万台も増やす急成長はひずみを生み、景気悪化時の打撃を増幅するリスクを高めた。
　 ０６年秋稼働した米テキサス工場はその象徴。北米市場の大型ピックアップトラックブームに乗じて、最大排気量５・７リットルの「タンドラ」生産に乗り出したが、ガソリン高と金融危機で販売が激減。昨年８月から３カ間操業停止し、今も「開店休業状態」（トヨタ関係者）だ。
　 「地元採用の非熟練工中心で、日本の工場のようにハイブリッド車（ＨＶ）に生産を切り替えられない」（幹部）ため、人件費や維持費など経営の重荷となっている。
　 トヨタにとって北米市場は、前期に世界販売の３分の１をたたき出した最大のドル箱。しかし「９割がローン販売」（自動車アナリスト）で、金融危機で新規融資停止や貸し倒れが相次ぐと、販売は冷え込み、損失拡大の温床にさえなった。
　 さらにロシア、中東なども資源価格急落などで失速。０９年３月期の連結販売台数は前期比１３４万台減の７５６万台に激減。過去５年で海外生産工場を五つ新設するなど拡大主義が裏目に出て、営業利益は約１兆５０００億円も吹き飛んだ。
　 ◇収益構造の転換がキーワード
　 歴史的な業績不振に陥ったトヨタは、６月から、創業家出身の豊田章男副社長（５３）がトップに就き、巻き返しを図る。「お家芸」のコスト削減で「世界販売が７００万台で利益が出る体質」へ転換するとともにハイブリッド車などエコカー（環境対応車）拡大で成長を図る“２正面作戦”。
　 ただ、これまで拡大一辺倒で伸び切った戦線の再構築は難題。１０年３月期のトヨタの世界販売台数が計画どおり６５０万台にとどまれば、０４年３月期（６７２万台）並みの水準に逆戻り。これに対し、００年以降、生産・人員体制を急拡大させてきたトヨタは、従業員数で０４年比１．２倍、総資産も１．５倍に増え、設備・人員の大幅な過剰は明らか。生産能力が１０００万台弱もありながら、７００万台で黒字化する方策としてトヨタ関係者は「固定費削減に大なたを振るうしかない」（業界筋）と強調する。
　 系列企業も巻き込んだ原価低減や、設備投資の絞り込みで、１０年３月期は８０００億円のコストを浮かし、新車販売１００万台減少分を穴埋めする。それでも、円高による為替差損４５００億円は補えず、同３月期の営業赤字は８５００億円に膨らむ。本来なら、肥大化した設備・雇用削減が不可避だが、トヨタ首脳は「設備や雇用削減には手をつけない」と慎重。それだけにハードルは高い。
　 一方、販売面では、５０車種超に膨らんだ商品構成を見直し、ハイブリッド車を０９年度中に国内外で７車種投入。従来、北米向けの大型車にシフトした戦略を見直し、エコカーと小型車に軸足を移す。世界販売でも成長が見込める中国やブラジルなど新興国でのシェア拡大を図る。しかし、新興国でのトヨタのシェアは、中国で５％台、インド・ブラジルで２％台と、独フォルクスワーゲンなどに比べ出遅れている。一方、エコカーはホンダなどが猛追し、安閑とはしていられない。再建をかじ取りする豊田章男次期社長は「過去に縛られず、変革に挑戦する」とするが、先行きは険しい。
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トヨタグループ：９社中８社が営業赤字 　 ４社は２期連続 最終更新:5月8日23時50分

日本に不法滞在している中国人には上海人、福建人が多く、合法的に滞在して悪事を繰り返すのは東北人だそうだ。

中国においては窃盗犯が現行犯で捕えられると、被害者によってその場で殺害されることもあるそうだ。

であれば、日本においても、現行犯に対してはその場で私刑を加えても、罪に問われないようにすべきではないのか？

＜続報＞不法残留容疑の中国人を逮捕＝那須塩原市の遺体遺棄事件に関与か―栃木県

2009年4月30日、栃木県那須塩原市の牧場のため池で18日に男性の遺体が見つかった事件で、栃木県警はDNA鑑定の結果、遺体の男性は千葉県でマッサージ業を営んでいた中国人・戴根泉（ダイ・ゲンチュエン）さんと断定した。また、何らかの事情を知っていると見られる友人の中国人男性・付佳男（フー・ジアナン）容疑者を出入国管理法違反の疑いで逮捕した.

栃木県警によると、戴さんは02年に研修生として来日し、妻子とともに新潟県で生活していた。その後妻子と別居し、千葉県でマッサージ店を開業。戴さんの妻は「2〜3か月前から連絡が取れなくなったが警察には届けていなかった」と話す。今回、身元判明のきっかけとなったのは、戴さんの知人による「友達と連絡がとれなくなった」との情報提供によるものだったという。

一方、広島の友人宅にいたところを出入国管理法違反の疑いで逮捕された付容疑者は、02年に研修生として来日。在留期限が切れた04年以降も日本で不法に残留を続けていたとされている。付容疑者は06年8月以降、このほど戴さんの遺体が発見された牧場で働いていたが、08年11月ころ突然姿をくらました。その後、戴さんのマッサージ店でアルバイトをしていたとの情報もあるという。警察では戴さんの事件に関する何らかの事情を知っていると見て捜査を進めるとともに、栃木県内で発見された付容疑者が使っていた赤色の乗用車についても事件との関連性を調べている。

▽不法残留中国人は入国管理局に通報しよう。

　 歩道を無断で占拠して、勝手に商売をしている中国人が、取材の記者に対して『日本が戦争で中国に何をしたのか！ 　 』と罵声を浴びせていました。
まったく可笑しな論法だと思いませんか？

もちろん、『全ての中国人＝犯罪者』な訳ではありません。 中国人の中にも役割分担があります。つまり、

・『犯罪者の中国人』
・『犯罪者の中国人を擁護する中国人』
・『犯罪者の中国人に、生活環境を提供する中国人』
・『他国の警察・捜査活動を「中国人差別だ」として非難／妨害する中国人』 などです。

　 しかしなぜか『自国民の犯罪を恥じて、積極的に同胞の犯罪を告発する中国人』というのは、一人もいません。
その理由はどの中国人も、彼等の歴史的な環境からきた独特の意識（この場合は法律とか犯罪に関する意識）−−−伝統的価値観が共通しているからです。

　 傍目には善良に暮らしているように見える中国人も、身内に犯罪者がいれば（たいてい、いるのですが）決して自首を勧めたり、公安に通報したりはしないでしょう。『しかたがないなぁ……』、『捕まらなければ良いのだが……』と認めてしまう、あるいは諦めてしまうのが中国人の伝統的価値観です（そうでなければ、あれだけ社会に犯罪が横行しない）。

　 ここで重要なことは、『何を犯罪と見るか』が、その国の文化によって異なるということです。

　 例えばダライラマは、ノーベル平和賞を受賞して世界中から尊敬を集めている宗教家ですが、中国からすれば“国家分裂を企む犯罪者”ということになります。
　 ダライラマを公然と支持することは、中国国内では“犯罪者”と見なされる訳です。

南北朝鮮半島の住民は、その民族的な伝統として犬を殺して食用に供しますが、これは彼等が残虐な嗜好を持っているからではありません。
　 彼等の間では『狗肉が精力をつけて、身体を暖める』と信じられているため、親孝行な息子が病気の父親のために、犬を殺して食べさせたりします。

　 ところが、これを紳士の国であるイギリスでやると、犯罪として逮捕されるでしょうね。ひょっとしたら（確実に、かな？ 　 ）有罪になるかもしれません。

　 つまりある国では美徳とされる事が、別の国では憎むべき犯罪とされる訳です。

　 中国では長い間、……というか有史以来、現在まで常に、いつだって、必ず、法律というものは権力に奉仕するものでした。
　 中国の法律はいつの時代も、権力者を守るためのものであって、国民を守るものではありません（現代でも、もちろんそうです）。

　 中国の法律は、国民を監視し、規制し、罰するためにだけ、存在します。
　 そのため中国人は、生まれてから一度も『法律によって守られている』と感じた事がありません。 そういう感覚がなければ、『法律を守ろう』という意識も生じないのは当然です。 中国人が皆、法律を守れば、それだけ権力者は強大になり、逆に庶民の生活は苦しくなるのですから。

中国人の尊法精神が低いのは、一つにはこういう理由があります（もちろん、他にも理由はたくさんあります。中国人が犯罪を犯す、犯罪を犯しやすい理由を並べていったら、両手で数えても足りないでしょう）。

　 彼等は法律を『自分と対立するもの』と考えており、自分自身が直接手を下すことはなくとも、犯罪に対して非常に寛大です。
　 特に、身内に犯罪者がいた場合など、決して自首を勧めたりしませんし、どうかすると積極的に庇おうとします。

ネットの掲示板などを見ていていも、中国人の犯罪が話題になると必ず、それを庇い、あるいは正当化しようとする中国人の書き込みが出てきますね。
　 実際、日本で犯罪を繰り返している中国人犯罪者達も、彼等だけでは日本で生活を続けることは困難です。

　 前述の中国人のように、『日本は戦争で中国にひどい事をしたのだから、少しぐらい金を盗んだところで構わない。』、『南京で○十万人も中国人を死なせたのだから、すこしくらい日本人を殺しても良いのだ』と考える、同じような価値観の中国人が、入国のお膳立てをととのえ、住居を提供し、お互いに便宜をはかり合わなければ、一日だって日本に留まることはできません。 　 中国人はこうやって、他国の社会の中で犯罪のシステムを構築していくのです。

だが、日本の秩序を乱す中国人は日本の法律で厳正に処罰すべきです。中国の常識・考え方に左右されるべきではありません。

中国人120人をいっせい摘発＝移民法違反で―ロシア

2009年4月14日、ロシアの現地メディアによると。このほど中国籍をもつ120人が同国の移民法に違反したとして、外バイカルスク村で拘留され、うち16人が強制送還された。中国新聞網が伝えた。

ロシアの報道によると、4月7〜10日に同国の外バイカル地区移民局、内務局、国境警備局、警察局などの関連部門が共同で、外国移民に対する一斉検査を行った。ヘリコプターも動員される大規模な調査で、中国との国境に近い外バイカルスク村では、中国人120人の身柄を拘束し、罰金を科した。そのうちの16人に対しては強制退去を命じたという。拘束された者のうち多くはビジネスビザで入国し、そのままロシアの市場で商売を行っていたという。

ロシア連邦移民局が今年2月に公開した資料によると、現在同国には400万人にのぼる違法労働移民が存在している。経済危機の影響でロシア国内でも企業の操業停止や減産が相次いでいる。自国民の雇用確保のため、移民の入国制限政策を開始しており、その一環として今回の一斉検査は行われた。

中国からの観光客2人、今度は遺失物横領罪で逮捕―台湾
常識外れな中国人

2009年4月9日、人民日報（電子版）は台湾の桃園国際空港で、中国本土からの観光客2人が遺失物横領罪で逮捕されたと報じた。化粧品などの忘れ物を拾い、自分のものにしたという。

4日、高雄市の高雄国際空港に中国本土からの観光ツアーが到着した。一行が銀行で両替をしている時、ある女性が側に袋が落ちているのを発見した。誰も取りに来るようすがなかったため、こっそりと拾ってしまったという。しかし9日、ツアー団が桃園国際空港から帰途につこうとした時のことだった。通報を受けた警察が持ち物を取り調べ、旅行客2人を逮捕した。忘れ物を横領していた旅行客は拾ったと主張、遺失物横領罪で取り調べを受けている。

警察当局は、空港で物を無くしても、監視カメラなどの設備が多いことから4〜5割の確率で見つかるとコメントし、落とし主はあきらめずに届け出てほしい、と話している。

＜窃盗＞「スーツにネクタイ着用」…４容疑者を逮捕 　 警視庁


　 民家に侵入しパソコンなどを盗んだとして、警視庁捜査３課は６日、自称中国籍の横浜市中区英町、無職、王金彪容疑者（４０）ら男４人を窃盗と住居侵入容疑で逮捕したと発表した。今年２月から３月中旬にかけ、神奈川、愛知両県で約１００件（被害総額約１億円）の空き巣を繰り返したとみて追及する。

　 逮捕容疑は、２月１８日午前１０時半ごろから１９日午後２時ごろまでの間、神奈川県大和市の消防士の男性（４４）方の風呂場の窓を割って侵入し、ノートパソコンなど２８点（計約１１０万円相当）を盗んだとしている。いずれも容疑を認めている。

中国人の犯罪者がいかに多いか、ご覧下さい。

国 　 籍 日本居住人口 収容者数 犯罪者割合（1万人当たり）
日 　 本 12600万人(04年) 68050人 5.4人
中 　 国 25万人(04年) 1905人 76人
韓国・朝鮮 53万人(04年) 1647人 31人
イラン 約８万人 511人 約64人
ブラジル 24万人(97年) 392人 16人
フィリピン 9.3万人(04年) 310 約33人


中国人の受刑者は日本人の14倍も多いのだ！
朝鮮籍、韓国籍の受刑者は日本国籍の犯罪者の６倍ということだ。

皆さんご存じですか？
日本における外国人犯罪の80%以上が中国人だってことを…！
中国マフィア蛇頭（スネークへッド）が日本を第二の市場にしているだけじゃなく､一般中国人の犯罪も半数を占めます。（麻薬売買､窃盗ピッキング､強盗､詐欺､誘拐､殺人､車泥棒､拳銃密売など）。
中国政府からは何の謝罪もありません…
いずれ日本は中国人にメチャクチャにされてしまいます…
このままでいいのでしょうか…？

強制退去手続き中の中国人、入管施設内で自殺―日本
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/29743.html
2009年3月21日、日本法務省入国管理局（入管）は東京都港区の施設で30代の中国人男性が自殺を図り死亡したと報じた。22日、日本華字紙・中文導報が伝えた。

入管によると、死亡した男性は入管難民法違反（不法残留）で強制退去手続き中だった。20日午前9時15分ごろ、収容されていた1人用居室で電気ポットのコードを窓の取っ手にかけて首をつっているのが発見された。病院に搬送されたが21日未明に死亡したという。

入管によると、20日午前9時の点呼の際には特に変わった様子はなかったという。自殺に使われた電気コードは昼間貸し出されるもの。入管は自殺原因の詳しい調査を進めている。中文導報によると、不法残留で入管に収容され強制退去手続き中の中国人が自殺するケースはきわめて珍しいとして注目を集めているという。

外国逃亡の汚職幹部1200人逮捕=中国検察長

　 中国最高人民検察院の検察長・曹建明（ツァオ・ジエンミン）氏は3月10日、全国人民代表大会（全人代）の中央会議で、2008年度に外国へ逃亡した幹部1200人を逮捕したと公表した。

　 同氏の発言によれば、2008年、中国検察当局は関連の政府機構と連携し、外国逃亡の汚職幹部の捜査を強化、その結果、計1200人の容疑者を逮捕したという。

　 また、年間において、立案した関連の汚職案件は3万3546件の4万1179人となり、そのうち、すでに提訴したのは2万6684件の3万3953人で、前年度に比べそれぞれ1%、10・1%増加した。また、汚職容疑のある県レベル以上の幹部は2687人に達したという。

　 北京市人民検察院が去年11月に公表したデータによれば、90年代半ばから、2万人あまりの汚職幹部が逃亡、持ち逃げされた額は8千億元(約1・12兆円)に試算となる。

　 汚職幹部が着服した資金源は主に、土地開発、税収、都市建設プロジェクト、金融機関の貸付、政府予算、大型の国家建設プロジェクトなどの資金であるという。

　 BBC中文ネットの関連報道では、中国当局は年々、汚職の摘発工作を強化するとしているが、幹部の腐敗問題は深刻になる一方だと伝えた。また、中国問題の専門家の見解として、「国の制度そのものに着手せず、独立の司法制度を確立しないままで、メディアなどによる有力な監視体制がなければ、中国当局による幹部汚職の摘発はいかなる効果も奏さない」と報じた。一方、政権内部から公表された汚職幹部の情報も、氷山の一角に過ぎないとの声が出ている。

偽造パスポート製造の中国人5人を逮捕＝グループの摘発相次ぐ―日本

2009年3月11日、愛知、千葉両県警は外国人登録証やパスポートの偽造容疑で王江容疑者ら中国人5人を逮捕、外国人登録証用ホログラムシール300枚やパスポートのカバー800枚を押収した。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

5人は今年2月、岐阜市に住む中国人女性に偽造の外国人登録証及び就労資格証明書を販売した容疑で逮捕された。これまでに少なくとも11都道府県の中国人、モンゴル人に販売していたとみられる。同グループは外国人登録証、パスポートなど4点セットを3万円程度の価格で販売していた。

今年に入りこうした偽造証明書販売グループの摘発が相次いでいる。2月には千葉県市川市で林伝興（リン・チュワンシン、29歳）容疑者ら中国人4人が逮捕された。外国人登録証、パスポート、運転免許証、学生証の偽造、販売を手がけ、08年4月から今年1月にかけて1200万円の利益をあげていた。

今月4日には愛知県岡崎市で中国人男性・宋翠林容疑者が逮捕された。外国人登録証明書や在留期間更新許可書の偽造により昨年5月から約9か月間で1000万円を売り上げていた。宋容疑者は、その違法行為を知ったスリランカ人5人に拉致監禁され、交際中の女性に身代金が要求されていた。スリランカ人グループは逮捕監禁致傷罪で起訴されている。

＜全人代報告＞100万人超に有罪判決―中国最高人民法院

2009年3月10日、第11回全国人民代表大会(日本の国会に相当)第2回会議の第3回全体会議が北京の人民大会堂で開かれ、最高人民法院(＝最高裁判所)工作報告と最高人民検察院(＝最高検察庁)工作報告の聞き取りと審議が行われた。

王勝俊（ワン・ションジュン）最高人民法院長は「国家の安全を脅かす犯罪、社会治安を揺るがす暴力犯罪、組織犯罪、麻薬犯罪や多発する経済犯罪を法律に従い厳しく処することにより、さらに安全な社会を目指した」と報告。

さらに「3・14事件（昨年3月14日にチベット自治区ラサ市で発生した暴動）の暴力犯罪は法に従い結審され、分裂勢力や暴力犯罪分子の撲滅に力を注いだ。暴力団やマフィアの取締りを強化し、賭博や麻薬犯罪を摘発することで社会環境の浄化に努めた」と発言した。

また、報告によると全国の各級法院で結審された刑事裁判は76万8130件。100万7304人に有罪判決が下された。そのうち死刑および5年以上の有期懲役を科せられたのは15万9200人にのぼる。

刑務所と拘置所、外国人５６７１人収容…最多更新

２００３年末現在で全国の刑務所と拘置所に収容されていた受刑者らのうち、外国人は前年比５７９人増の５６７１人にのぼり、過去最多を更新したことが４日、法務省の集計（速報値）でわかった。前年比で増加したのは１３年連続。収容者総数（７万３７３４人）に占める割合は７・７％で、前年の７・３％より０・４ポイント上昇した。外国人犯罪の増加傾向を改めて裏づけた形になった。
国籍別では、中国が最も多く、１９０５人（３４％）、次いで韓国・朝鮮の１６４７人（２９％）、イランの５１１人（９％）、ブラジルの３９２人（７％）の順。韓国・朝鮮の半分以上は在日の特別永住者が占めており、新規に来日した外国人に限ると、中国人の割合は４割を超えるとみられる。

店内に「窃盗禁止」表示！中国人蔑視の韓国、日本人には親切―中国メディア
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/28911.html
2009年2月23日、環球時報によると、韓国ソウル市の繁華街、ミョンドン（明洞）ではウォン安の影響から中国と日本の観光客で連日にぎわっているが、一部のデパートや商店ではわざわざ中国語で「監視カメラ作動中」や「窃盗禁止」といった表示を掲げており、中国人観光客の怒りを買っている。

23日付の韓国紙「毎日経済」は、この注意書きに憤慨している中国人女性観光客の言葉を紹介した。「わざわざ中国語で書いてあり、われわれ中国人を全員泥棒と見なしている感じを受ける。日本人観光客のような格好をしていると店員はとても親切だが、中国人と分かったとたんに冷淡な態度をとる」と話す。ミョンドン地区のある店主は「中国人観光客は品物選びに時間がかかるため監視しにくい。過去に若い中国人が万引き事件を起こしたことがある」と説明している。

だが同紙はこうした商店側の対応について「せっかく韓国に来てくれた中国人観光客の感情を逆なでする行為。彼らが2度と来なくなったら韓国にとって大打撃だ」と指摘。今後は中国人観光客を見下すような態度を改めるべきだと主張している。

韓国人の中国人蔑視はこれまでにも度々指摘されてきた。環球時報が以前実施した調査では、67％の在韓中国人が「韓国人は中国人に偏見を抱いている」と答え、40％が「韓国人から蔑視されていると常に感じる」と答え、53％が「時々感じる」としている。

軍事転用可能なリモコンを違法輸出、中国系女性を起訴―米国

2009年2月18日、中国青年報によると、米国在住の中国系女性研究者がこのほど、無人偵察機の開発など軍事転用可能なリモコンを違法輸出したとして起訴された。

AP通信が14日に伝えたところによると、起訴されたのは米メリーランド州に住む中国系女性。このリモコンは世界で最も小さいチップを使用しており、無人偵察機の制御にも使用できることから米国当局の許可なしに中国へ輸出することが禁じられているが、女性は08年8月にリモコン20個を中国へ輸出したという。リモコンの価格は合わせて9万ドル。

起訴状によれば、リモコンを生産・販売したカナダのMicro Pilot社は女性とその夫に対し、カナダからアメリカへ輸出するのは問題ないが、他の国へ輸出する際には政府の許可が必要だと注意していたが、2人は事情があってリモコンをアメリカから中国西安の航空模型クラブへ輸出したいとしていたという。2人は、カナダから発送されたリモコンを運送業者が紛失し、運送業者を相手に賠償を求めていると話しているが、米当局は2人がリモコンを密かに中国側へ手渡したものとみている。

女性は中国在住時に中国民用航空学院に在籍しており、イタリアの航空機材会社に勤めるなどの経歴があるが、中国を離れてからも中国政府や航空産業の関係者と深いつながりがあることが判明しており、罪状が確定すれば禁固20年、罰金100万ドルが科せられることになるという。

何故、中国人犯罪者が日本に来るか？

一番の問題は刑罰の差がありすぎることだね。日本では考えられない
ようなことでも中国じゃ死刑になるし、捕まれば相手に殺される
ことも珍しくないらしい。まさに命がけ。その点、日本は刑も軽いし、
刑務所の待遇は周辺国でも一番。体がどこか悪くてもタダで治療してくれる。
出所する頃には身も心もスッキリ。不法入国で帰るカネなくても
やさしい日本政府は飛行機で送り届けてくれるんだから、犯罪者が日本に
集まって来て当然です。
中国での犯罪に疲れた中国人が日本に「心のリハビリ」の為に日本にきてるんでしょう。 なにしろ「マトモな中国人」は１０人に１人のレベルの連中ですから。

証明書偽造の中国人グループ逮捕＝外国人登録証など1300件を販売―日本

2009年2月10日、日本の華字紙・日本新華僑報は、林伝興（リン・チュワンシン、29歳）ら4人が外国人登録証など有印公文書偽造の容疑で逮捕されたことを報じた。中国新聞社が伝えた。

警視庁及び千葉、埼玉両県警は千葉県市川市在住の林容疑者ら公文書偽造グループ4人を逮捕した。同グループは昨年4月から今年1月にかけ、700人分の書類1300件を偽造、約1200万円の利益を手にしていた。外国人登録証以外にもパスポート、運転免許証、学生証などが偽造されていた。林容疑者の住宅からは各証明書に使われる用紙の種類や都内及び近県自治体首長の名前などを記したマニュアルが見つかっている。同グループはインターネットを通じて顧客と連絡を取り、捜査を逃れるため公衆トイレで受け渡しをしていたという。

現在、中国では偽造証明書が広く流通しており、各地の壁などに偽造業者の連絡先を記した落書きやチラシがあふれている。偽造証明書の需要は極めて高いため、今後も同様の犯罪が続くと見られる中、日本側も対策が喫緊の課題となっている。

コピペに文句ありますか？中国の変なニュースが多いって事です。
中国の悪いニュースの多さに 感心します 大笑い

コピペ投稿ばかりですね。

ここも全HN、コピペクラゲさんですか？

感心します。

＜覚せい剤＞堤防で３０キロ発見、中国人ら３人聴取 　 室戸岬

　 ７日午後１０時４０分ごろ、高知県室戸市室戸岬町の椎名漁協内の堤防で、ボストンバッグ４個が置いてあるのを県警室戸署員が発見。バッグ１個の中から覚せい剤約３０キロが見つかった。現場では「車で外国人が立ち去った」との目撃情報があり同署が捜査。中国籍とみられる男２人、国籍不明の男１人の計３人を徳島県内や同市内で見つけ、事情を聴いている。同市沖では国籍不明の不審な船も見つかっており、関連を調べる。

　 同署や高知海上保安部によると、不審船は７日午後４時ごろ、九州沖から四国沖に航行しているのを、第５管区海上保安本部（神戸市）の航空機が発見。巡視艇など５隻が警戒していた。７日午後９時２５分ごろ、同保安部が高知県警に通報。同署が沿岸地域を巡回中にバッグを発見した。バッグ１個の中は、覚せい剤が黒い袋で何重にもくるまれていた。同署では、残る３個の中身も覚せい剤とみて調べる。

＜留学生殺人事件＞アジア系学生への反感広がる―米国

2009年2月6日、香港紙「文匯報」が米メディアの報道を基に伝えたところによると、米バージニア工科大学で1月21日に発生した中国人留学生による殺人事件をきっかけに、ネット上などでアジア系学生への非難や反感意識が拡大しており、大学側では校長が公開文書を発信するなど対応に追われている。

同校の学生数は2万7600人で、そのうち約1800人がアジア系の学生で、これ以外に約2100人の外国人留学生が在籍している。同校では以前にも在米韓国人の男子学生による銃乱射によって33人が死亡する事件が発生しており、今回再び起きたアジア系学生による殺人事件により、アジア系に対する非難が拡大している。同校には外国人留学生を非難する内容の手紙や電話、メールが数百件届いており、ネット上には「アジア系男性には近づかないほうが良い」「ある父兄はアジア系学生との交流を禁止した」などの書込みがされている。また、同校の学生や父兄、学校関係者の間では、将来の悲劇再発を防止するため、外国人留学生を引き続き受け入れるべきかが議論されている。

＜窃盗＞新幹線車内ですり 　 中国人逮捕 　 愛知県警
2月5日13時56分配信 毎日新聞


　 東海道新幹線車内で財布を盗んだとして愛知県警中村署などは４日夜、中国国籍の名古屋市東区泉２、無職、龍鼎元容疑者（４７）を窃盗（すり）容疑で現行犯逮捕した。同署の調べに「中華料理店を開く資金がほしかった」と供述しているという。

　 逮捕容疑は４日午後９時ごろ新横浜−名古屋を走行中の「のぞみ」車内で奈良市の男性会社員（５３）が帽子掛けに掛けた背広ポケットから現金約９０００円やクレジットカードなどが入った財布を抜き取ったとしている。

　 同署によると、龍容疑者は類似の別のカードを財布に入れてポケットに戻していた。同新幹線の東京−新大阪間では０８年１２月以降、同様の被害が３１件（被害総額約４５０万円）起きており、警戒中の捜査員が現行犯逮捕した。【影山哲也】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000047-mai-soci



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日本密入国ほう助で有罪 　 中国

2009/02/04 19:22更新
　 ４日の新華社電などによると、北京市朝陽区の裁判所はこのほど、中国人１１人を日本に向けて不法に出国させたとして、組織的密出国幇助（ほうじょ）罪で、中国企業連合会中外産業交流協力センターの元副主任ら４人に、懲役２−７年（一部執行猶予）、罰金２万−７万元（約２５万−９０万円）の有罪判決を言い渡した。


　 元主任らは２００５−０６年、日本での研修や会議出席の名目で出国書類を作成するなどし、中国人の男女計１１人を日本に密入国させた。４人は見返りに計１５万元を受け取っていたという。密入国した１１人のうち、７人は強制送還されたという。（共同）


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/219074/


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→続き


　 北京には３００万人以上の流民が存在する。全ての流民が犯罪を犯すわけではないが、地縁・血縁等で自然発生的に村落を形成している。このような状況は北京に限らず広州などの都市も同様である。

　

　 中華人民共和国政府が説明する治安に影響を及ぼしている問題は強盗事件である。金融機関・現金輸送車・宝石店等を狙い、銃器を所持して犯行に及ぶ悪質なケースが相次いでいる。強盗と同様、殺人事件も増加している。そしてもう一つが中国マフィアの台頭である。マフィアの資金源は、麻薬・人身売買・売春・賭博等、マフィアは相当数の銃器・爆弾・刀等で武装しているのが現実である。

　

　 これらの問題の元凶は中華人民共和国政府にある。教育・就業の機会・社会保障等を疎かにしてきたからである。社会インフラの構築も同様に沈滞したままである。今夏は上海でも電力供給に支障をきたし、工場の操業が思うようにいかず、経済的打撃を受けたのが現実である。

　

　 中華人民共和国は人口問題という大きな問題が横たわっている。人口問題と政策の不手際が相まって貧困層・失業者という問題も抱え込んでいる。そして、高齢化問題・農業の大不振と言う緊急課題に対しても中華人民共和国政府は手を拱いている。

　

　 政策の不手際も問題を発生させている。教育・社会保障・医療衛生等の問題は手つかず状態と言って過言ではない。一方、経済政策に目を向けると、財政赤字・不良債権・社会インフラの不備等、問題山積である。

　

　 このような中で流民が生まれている。

　

　 これら全てが互いにリンクして中華人民共和国社会は荒廃していった。荒廃した社会の中で莫大に増加したのが犯罪である。犯罪の社会的コストを考えてみる。まずは警察力の強化、留置・拘置施設の拡充、検察・裁判所の拡充、矯正施設の拡充、等々、思いつくままに書いても相当の財源を要することは間違いない。この問題を財政赤字の中華人民共和国政府は犯罪者の輸出という手に打って出る。間違ってもらっては困るのは中華人民共和国政府が表立って犯罪者輸出を行うのではない。犯罪者又は犯罪者予備軍の外国への密航又は違法入国を黙認するのである。

　

　 外国への密航を黙認するだけで中華人民共和国政府はメリットが生まれる。まず第一に、犯罪の社会的コストが大幅に削減できる。それと同時に国内の治安が向上する。（外国で逮捕されれば外国のコストで犯罪者を処理してもらえる） 　 そして、犯罪行為ではあるが密航ビジネスと言う産業が国内に確立できる。違法産業とはいえ産業が確率されれば国内に金が流通し景気向上に役立つことは間違いない。

　

　 そして二番目に密航にしろ違法入国にしろ外国に行った中華人民共和国人の目的は金銭の入手にある。教育も満足に受けず、手に職もない者達が行うことと言えば犯罪である。犯罪を犯して手に入れた金銭は中華人民共和国の家族に送金される。こうして中華人民共和国は外貨を稼ぐことのも成功する。

　

　 このようなメリットだらけであるが故に中華人民共和国政府は自国民の日本への密航違法入国を咎めることなく黙認しているの現状なのである。



　 今、日本はこの厄介な隣人（中華人民共和国）との付き合いを抜本的に考え直す時がきている。



http://aikokusya.iza.ne.jp/blog/entry/858679/



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http://aikokusya.iza.ne.jp/blog/entry/858679/



　 中華人民共和国が犯罪者を輸出することで多大なるメリットが生まれる。



　 そのメリットを述べる前に中華人民共和国の現状を述べたい。

　

　 中華人民共和国の人口は１３億人と言われている。しかし現実には、「戸籍がない」「遊牧民」「原始人さながらの生活者」等は人口統計には繁栄されずにいる。大方の予測では１５億人程度はいると言われている。

　

　 ここで問題になるのは食糧である。仮に人口が１３億人とすると世界の人口の約２０％が中華人民共和国人と言うことになる。一方、農地はと言うと約９４９８万ヘクタールと世界の農地の１０％にも満たない。特に２０００年からは穀物の生産高が減少傾向にある。

　

　 農業が主幹産業の中華人民共和国の現実はこの程度なのである。

　

　 この状況の中で現実になにが起きているかというと、『貧困層』の増大である。日本の貧困層など比較にならない貧しさであることは言うまでもない。１日２度の食事さえ満足に摂取出来ない人々が２億５千万人以上いると言われている。失業者も２億人以上いると言われているが、狭い農地で自身の食料さえ自給できない農業従事者でも失業者には認定されない。理由は簡単である、人口の大多数を占める農業従事者を認定し、社会保障を与えると国家が崩壊することは容易に予測できる。

　

　 農業以外の産業で雇用の確保をと考えてもこれも無理な話である。２億人の雇用と言うと現在の日本の３〜４倍の就業先が必要なことになる。

　

　 日本には完成された教育制度があり、年金等の社会制度も確立され、それを維持する人口バランスもとれていた。一方、中華人民共和国は教育制度は確立しておらず、一人っ子政策の弊害で、高齢化社会がもうすでに始まっている。

　

　 「貧困層」「失業者」そして「高齢者」と言う、大きな社会的責任を中華人民共和国は背負っている。それでは責任を果たせるかというと、答えは「NO」である。

　

　 責任を果たすためには財源が必要であるが、中華人民共和国政府には財源がない。１９９０年代後半に国内需要・輸出ともに低迷した時期があった。経済成長７％以上の神話維持のため積極財政に打って出た。赤字国債の発行である。これと同様に国営企業存続のために４大銀行から借り入れを行う。しかし国営企業に対する貸し出しは不良債権となってしまっている。これが原因で中華人民共和国はアジアワースト１の不良債権国家になっている。

　

　 このような社会背景の中、農村・奥地から若年層を中心にした人々が「流民」となって都市に流入していく、この流民達に政府の援助はなく、仕事もない、教育すら受けていないのないないづくしである。



　 流人達はどのようにして生存していくのであろうか？答は簡単である。犯罪に走るのだ。中華人民共和国政府も手を拱いているわけではないが・・・・・


続く→