尖閣事件を忘れるな

中国当局は沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件以降、自国漁船への監視を強化し不用意なトラブル発生を防ぐ一方、日本の政治空白を利用するなど用意周到な「領海侵犯」を繰り返すことで、南シナ海のみならず東シナ海においても海洋権益の拡大を狙っている。

　 昨年９月、衝突事件を起こした中国人船長（４２）は今、「国民的英雄」から一転して自宅軟禁される身となっている。

　 船長は帰国後、福建省の「道徳模範」に選ばれ、地元の学校では彼の「愛国精神」を学ぶよう呼びかけられるなど、ヒーロー扱いを受けた。しかしそれはあくまでも「中国外交の勝利」を国民に宣伝するパフォーマンスにすぎなかった。

　 船長は、福建省晋江市の自宅に戻ると、すぐに地元当局の厳しい監視下に置かれ、漁に出ることもできなくなった。インタビューに成功した香港紙によると、船長は「政府は自分が外出するのを好まない。毎日たばこを４箱も吸っている」と語った。

　 中国情報筋によると、当局はこの船長に限らず、周辺の漁民に対し、尖閣諸島周辺に出漁することを厳しく禁止している。ただ、こうした対応は日本への配慮が原因ではなく、船長が昨年起こしたトラブルが中国当局にとって痛手となったことが実態のようだ。