尖閣事件を忘れるな

都暴排条例で勧告第１号 　 造園業者、組員の依頼で観葉植物を飲食店にレンタル


　 指定暴力団組員の依頼で東京都内の飲食店に観葉植物をレンタルし、売り上げの多くを組員側に提供する利益供与を行ったとして、警視庁組織犯罪対策３課は１２日、都暴力団排除条例に基づき、埼玉県の造園業者に対し、今後、組員の依頼で観葉植物の提供などをしないよう勧告した。１０月１日に制定された都の同条例に基づく勧告は初めて。

　 同課によると、造園業者は１０月下旬、組員の依頼を受けて都内の飲食店数十店に観葉植物をレンタルしていたという。通常の価格の約４倍でレンタルしていたといい、条例制定後の１カ月間で約１５万円を売り上げ、うち約１０万円を組員に渡していた。

　 造園業者は「１５年くらい前から組員に誘われてレンタルをしていた。事業拡大につながると思った」などと話しており、同課はこれまでに約１８００万円が暴力団側に流れたとみている。

　 同様の条例は１０月１日の東京都、沖縄県で制定されたことで全国の都道府県で出そろった。条例では、暴力団への利益供与などを禁止しており、違反した場合は勧告を受け、従わない場合、業者名が公表される。