尖閣事件を忘れるな

衆院議員も使う衆院事務局のコンピューター・サーバーに不正侵入があったことが公表された。実は、ウイルス感染は８月末には判明していたのだが、公表が遅れていた。

　 この件について、海外メディアは「日本の国会がチャイナにあるサーバーからサイバー攻撃を受けた」と報道している。中国のサーバーを誰が使ったかはともかくとして、攻撃が直接的には中国から行われたことは確かめられている。

　 三菱重工業など防衛関連企業に仕掛けられたサイバー攻撃でも、中国語で遠隔操作するようなプログラムが確認されており、中国が関与した可能性が指摘されている。

　 ９月１６日、サイバー戦争に関する日米初の外交・防衛（２プラス２）当局の政策協議が行われた。アメリカ側からは日本側に対し、「漢字情報の監視」を要求したといわれており、仮想敵がどの国であるかは言うまでもないであろう。

　 来日したパネッタ米国防長官は１０月２５日、一川保夫防衛相との日米防衛相会談後の記者会見で、「サイバー攻撃に対する先手を打った防衛が必要だ。日米でともに力を合わせることによって対抗しなければならない」と述べ、日本側に積極的な行動を求めた。

　 サイバー領域での対中戦略が、日米防衛協力の最重要の課題の１つであることは明らかだ。

　 ８月２日、インターネット・セキュリティー大手の米マカフィー社は、過去５年間に、国連や国際オリンピック委員会、東南アジア諸国連合、・米国、台湾、ベトナムなど、７２カ国・地域の機関、企業などに対し、大規模なサイバー攻撃があったという調査報告を発表している。

　 同社によれば国家の関与が疑われるといい、ロイター通信は同調査について、専門家の話として「中国の可能性が高い」と報道している。

　 最近、アメリカの保守系シンクタンクＡＥＩ等が公表した「２１世紀のアジア同盟」と題するリポートでは、米の国防専門家が、中国の中距離ミサイルの脅威に対抗するために、日本に中距離ミサイルを保持するよう提案しているという。米中が対決路線に入っていることは明白である。