世界最低「漢民族」について

国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。

　 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。

　 提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。

提言・・漢民族と朝鮮民族だけは、移民対象民族から外すべきだ。