人権軽視国家*中国

中国で近年発生した多くの社会事件に対する政府の対処は、一定のパターンに則っている。事件発生当初、政府は積極的にかかわるが、一たび事件内容が政府の意に反すると判れば、政府はその事件を避け、一切触れないようにする。さらに、民衆の側が自発的に真相を調査しようとすると、政府はそれを妨害したり、調査活動を発起した民間人に対して無実の罪を着せる。例えば、四川大地震で多くの子供たちが犠牲になった「おから工事」を調査し、当局の責任を指摘した譚作人氏や、メラミン汚染粉ミルクの被害者らを支援する趙連海氏など、社会的影響力が強いと見なされた人物は、「国家転覆扇動罪」や「社会秩序を破壊した罪」で有罪判決を言い渡されているのだ。

　 これらの事件を通して、民衆は政府を全く信じなくなり、政府もまた私利私欲のため民衆と対立してきたことで、民衆のうっ憤は募る一方である。その限界を超えれば、エジプトや中東で起きたことは、中国でも同様に発生しうるだろう。