人権軽視国家*中国

香港の人権団体によると、香港「７．１デモ」への本土からの参加者は、国保（公安部内の国内安全部門＝国内安全保衛局））に監視され、一部の主要メンバーが帰国後に行方不明になっているという。

　 ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は香港の中国百姓維権連盟会長・劉衛平氏の話として報じた。
それによると、胡錦濤主席が香港に到着した６月２９日から、デモが行われる７月１日までの期間中、劉氏の携帯電話は本土関係者との通話が不能になっていた。デモ当日、超小型カメラとボールペン型ＩＣボイスレコーダーを所持した中国工作員らしき人物が、参加者に混じり関係者の情報を収集していたが、身元が判明したため、すぐさまその場を立ち去った。

　 また、ある中国人参加者は翌日、香港で記者と自称する男性に脅迫された。通報を受けて現場に駆けつけた警察に対し、この男性は広東省公安庁の関係者と名乗り出た。香港警察は実質的な傷害行為がなかったとして、この男性を連行しなかった。

　 今回の抗議活動参加者で、中国本土に帰国後、連絡が取れなくなった人が数人いるという。「中国当局に強制連行された可能性が高い」と劉氏は指摘する。

　 香港の法律では、本土の警察当局は香港警察の協力のもとでの捜査活動が可能だが、単独の活動は認められていない。しかし、香港で著名な法学者・王友金教授は、「本土の公安・警察関係者は様々な身分を利用して、香港で単独活動を行っているが、香港当局は通常、見てみぬふりだ」と指摘している。
VOAは香港警察当局に今回の行方不明事件への見解を求めたが、回答を得られなかった。