深センの工場から…Miekoです。

本当に中国が悪い？ 　 IT製品情報の強制開示に先進国がＮＯ

中国のITセキュリティー製品強制認証制度が、日本をはじめ先進諸国で物議を醸している。先に訪中した麻生太郎首相も導入撤回を求めた。各国の反発は、ソフトウエアのソースコードなど知的財産が侵害されるとの懸念にある。しかし、一連の対応は行き過ぎた中国バッシングになっていないか。（肖宇生）

■「たら」「れば」が多い日米欧の報道

中国政府は当初、ITセキュリティー製品の強制認証制度を今年５月に導入しようとしていた。これに対し、先進各国のメディアは、ソースコードの強制開示が製品の知財侵害につながるなどの理由で大きく取り上げ、中国政府の政策的意図や関連業界の危惧の声などを報じてきた。

しかし、どのメディアを見ても、制度の詳細をきちんと伝えて問題を論じた記事はなかった。「国際標準に合わない」「相互認証が認められていない」など、議論の前提や根拠の在り処が明示されないまま、論調が一人歩きしているような気がしてならない。

そもそも各国の報道があった時点ではまだ、中国政府は同制度の細則を発表していない。にもかかわらず既成事実のように中国政府を悪役に決め付けるような報道姿勢には、疑問を感じずにいられない。メディアがそれぞれのルートで調査を行い、事実関係に基づいて筋の通った分析や報道をするのであれば何ら問題ないが、この件については各メディアが横並びで世論を煽ろうとしているようにしかみえない。「たら」「れば」が充満している報道が何の解決にも繋がらないことはいうまでもない。ましてや世論を誤って誘導しお互いの国益を損うとなればなおさらだ。

■目新しくない中国の製品認証制度

今回のITセキュリティー製品強制認証は、突然湧き上がったものではない。元々1984年に、電気・電器製品を対象にした認証制度として始まり、複数の部門が「CCIB認証」や「長城CCEE認証」として運用してきた。それを2001年のWTO加盟を機に統一し、より規範化した認証規格として策定したのが「CCC（China Compulsory Certification）」認証制度である。

発効は2003年5月1日で、最初の対象製品は19分野の132品目に上った。今回は１３品目のITセキュリティー製品を認証リストに追加しようとしたわけだが、あくまで中国市場に流通する工業用品の安全性を規定する工業規格であり、国際的にも決して目新しいものではない。

ただ、今までのような電気・電器製品ではなく、ソフト製品を対象にしたことで先進各国ににわかに波紋が広がったことは理解できる。時代の流れからいうと当然のことであり、中国政府としてもできるだけ混乱を避けながら導入を進めていくと思われる。今回公表された2010年５月への導入延期や、対象を政府購買製品に限定するとの決定も軸がぶれているとはいえ、そのためだ。

中国政府は4月27日、指定の認証機関や認証手続きの詳細を発表した。海外にはそうは映らなかったかもしれないが、中国政府はルールに則って政策を進めているつもりだろう。もちろん、中国政府は説明責任を果たす義務があり、制度をスムーズに運営していくうえでそれが不可欠なことであると認識する必要がある。

[2009年5月7日] IT PLUS

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http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbp000007052009