上海と日本

いままでの中国の反日はでは心の広さが足りないということですかね？


　 新自由主義グローバリゼーションの推進による経済成長を最優先の至上命題とする胡錦濤政権は、日本との経済関係強化の妨げとなりかねない「歴史問題」「靖国問題」を後景化させようとしてきた。昨年十二月、そのような方向性を公然と打ち出す論文がオピニオン誌『戦略と管理』（02年第６期）に発表され、それを契機に新聞や雑誌、インターネット上で論争が展開されてきた。
　 「対日関係新思惟＝思考」と題するその論文の筆者・馬立誠は人民日報評論員。その論文の大要は、経済成長と近代化のためには安定した国際環境、国際関係を作る必要があり、「日本に対する固定観念を脱して日本との協力を深めるべきだ」というものである。
　 そこでは、次のような「大胆」な主張が展開されている。
　 「国土が小さく資源の乏しい日本が世界第二位の経済的地位にあるのは、アジアの誇りと言える。日本は民主・法治体制を確立しており『軍部』が専横する状況にはない」
　 「日本の民族主義者の言動に、両国民は警戒している。石原慎太郎都知事の主張は、日本に危害を与えるだけだ。だが、日本では友好を促進しようとの声が大勢だ。対日関係では、古い観念を捨て新しい思考を始めることが重要だ」
　 「中国は戦勝国であり、大国であるという度量を持たねばならず、日本に厳し過ぎてはならない」