上海と日本

資産市場バブル化 　 中国経済、第二のドバイか
中身の薄い中国経済と浮かれすぎ世論を警告

経済の実態と不釣り合いな贅沢、レバレッジの濫用。砂上に築いた栄華を極めた経済は、実は幻に過ぎない。ドバイ危機が世界を驚かせたが、今、世界は、中国の経済情勢にますます注目を集めるようになっている。過剰な自信と資産のバブル化で、中国経済はドバイ危機の状態に直入しつつあるとの心配が業界で広がっている。

ブルームバーグ7日付けの記事によると、ドバイの債務問題は、中国への警鐘と見なすべきである。中国政府による4兆元(約52兆円）の経済振興方策の打ち出しと低利率は、株式市場と不動産市場の価格を急騰させ、バブル経済の兆しがますます明確になってきた。振興方策の実施はアメリカ国内市場の消費需要が回復するまで踏ん張れると中国政府は考えていたが、中国の輸出市場は全世界の需要に頼っているため、アメリカ国内市場の消費需要回復だけでは中国の輸出市場を完全に回復させることは無理だ。

　 世界最大の債権基金の経理にあたる、太平洋投資管理会社（PIMCO）の最高経営責任者（CEO）、ビル・グロース氏は、中国の貿易パートナーの消費不振について、「最終消費者が見つからない輸出に力を入れている。これが中国の問題の核心」とブルームバーグに語った。同氏は、中国は半年内に、資産バブルが生じやすい緩やかな貨幣政策を、放棄すると見込んでいる。

　 香港在住の著名な中国経済学者・郎咸平（ラン・シャンピン）氏は6日、「中国資産市場に形成されたバブルが、世界の注目を集めている。一旦バブルが崩壊すると、2010年の世界経済危機を引き起こしかねない。今年上半期に大量の信用資金が流れ込んだが、これは他ならぬ、資産バブルを来たす第一歩であり、これから状況は悪化する一方になるだろう」と警告した。

　 北京、上海、広州、深センの四都市に関する同氏の研究によると、最近数ヶ月、中国の主な購買力の指標となる、中高レベルのオフィスビルの家賃が下落し続けており、需要が落ち込んでいるにもかかわらず、四都市の不動産価格は上昇し続けている。資金の注入がきたした人工的な現象である。

　 同氏は、「投資環境の悪化と生産能力の過剰で、多くの企業家は資金を企業から不動産市場に移し、さらに不動産価格の高騰に拍車をかけた。現在は大量のバブルが形成されているところで、政府が適切な政策を打たないと、将来重大な結果を引き起こすに違いない」と懸念を示した。