上海と日本

【北京＝矢板明夫】中国での新型インフルエンザの死者数について、同国の感染症治療の権威が「当局による隠蔽（いんぺい）の可能性」を指摘し、波紋が広がっている。

　 隠蔽の可能性を指摘したのは、広州呼吸器疾病研究所の鐘南山所長（７３）。鐘所長は１９日付の広州日報で、「一部の地方では死者数を隠している。報告されている数字は全く信用できない」と訴えた。鍾氏は、２００３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した当初も、感染者数を隠蔽していた政府側の圧力に抵抗し、当局の対応の甘さを再三警告。後に「中国医師の良心」と呼ばれた。

　 中国衛生省の統計では、今月１３日までの中国での感染者数が約６万６千人だったのに対し、死者は４３人。死亡率は約０・０６５％で、世界平均の１・２４％（世界保健機関調査、８日現在）の約２０分の１という低水準だ。中国当局は「早期にワクチン接種を行うなど適切な予防措置をとったほか、漢方薬による治療が効果を発揮した」などと理由を説明している。

　 しかし、「ウイルスは人種を選ばないはず、中国人だけが死なないのはおかしい」「政府はまたウソをついているのでは」といった書き込みがインターネットに殺到。鐘氏の証言が報じられると、民衆の不信感はさらに高まった。

　 ２０日付の「新京報」は「情報公開は防疫の前提条件」と政府に透明性を高めるよう求める記事を掲載した。「北京青年報」は「医療現場で新型インフルの死者を、肺炎や心不全などと報告している可能性が高い」と報じた。

　 指摘を受け衛生省は１９日、９つの調査グループを各地に派遣し、隠蔽や報告漏れについて調査を始めたが、地方への監督強化によって、死者数が一気に増える可能性もある。