上海と日本

リオ・ティント社、スパイ・賄賂容疑と中国の資源争奪戦

　 7月9日英豪系資源大手のリオ・ティント社上海支店の社員4人が、中国国家機密に関するスパイ容疑と賄賂の疑いで逮捕された事件は、世界ビジネス界に大きな反響を呼んだ。この事件の発生で、北京当局が外交関係を犠牲にしても命がけで資源を争奪する愚劣さ、中国の不透明な裏ルールには危険な落とし穴があることを外国企業に気付かせた。中国から駐在員を撤退する動きが外資系企業の中で始まっている。

　 7月16日付豪紙「オーストラリア・ファイナンシャル・レビュー」（The Australian Financial Review ＝AFR）の報道によると、スパイ容疑をかけられたリオ・ティント社が一部の中国駐在員を本国に呼び戻したと同時に、その他の外資系企業も密かに駐在員を中国から呼び戻している。

　 ドイツのメディアも、中国での投資は安全でなくなったと指摘する。イギリス鉄鋼業界誌「スティール・ビジネス・ブリフィング（Steel Business Briefing、SBB）の上海駐在アナリストであるポーロ・バーソロミュー氏は、アル・ジャジーラテレビ放送局に対して、「中国では、一般的な情報提供と思われることが急に国家機密になるのだ」と話した。

　 アメリカのゲーリー・ロック商務長官は中国訪問を控えた7月15日に、ＣＮＮ放送に対して、「同事件の発生で中国に直接投資した米国系企業が不安を感じたことを伝えると同時に、中国政府に対し、アメリカおよび世界各国の中国駐在員に公平に応対するよう求めていく」と話した。

　 中国国内の報道によると、約16社の大手鉄鋼製造企業がリオ社の賄賂容疑に関わっているという。しかし、リオ社は「全く根拠のないことだ」と反論している。

　 2008年、中国は、国際的な汚職および腐敗防止活動に取り組む国際的な非政府組織の「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部・ベルリン）に、「世界四大貿易贈賄国」の一つとされた。実際、多くの外資系企業は、中国で大きな収益を上げるには、必ず「郷に入っては郷に従わなければならない」と分かっている。ドイツの総合電機メーカーのシーメンス社は02年から07年において、中国の政府官僚や役人などの関係者に、中国の地下鉄、送変電、医療の各プロジェクトにおいて、総額6千万ドル以上の巨額賄賂を贈ったそうだ。

　 米国在住の中国経済学者・何清漣氏によると、05年の統計から、過去10年に中国で発生した50万件の腐敗案件を調査したところ、そのうちの60%が外資系企業と関係があったことが分かったという。

　 外資系企業の賄賂問題について、中国国営メディアは例のごとく責任転嫁して「西洋から腐敗」が入ってきたと非難している。しかし、多くの外資系企業は、中国で賄賂や不正行為を行わなければビジネスで成功できないと不満を露わにしている。
今回の事件はリオ社が鉄鋼石を日本や韓国に輸出した価格より安く中国に売るように要求し、その交渉が暗礁に乗り上げた結果に起きた事件である。中国には国際商慣習も国際常識も無いと言わざるを得ない。まるで子供のだだっこである。
仏紙「ル・モンド」は、資源の安定供給は中国経済にとって非常に重要なことで、中国政府は資源の安定供給を保障するためにいかなる措置と手段も惜しまないということが、今回のリオ社員逮捕事件によって改めて浮き彫りになった、と評論した。

最後に一言・・私の意見に反論するなら正々堂々と反論しなさい。卑怯な誹謗中傷は君ら（中国人）の無教養さと人間性の低さを晒すだけになる。