上海と日本

天安門事件事件の当初から全容把握 　 米秘密文書で内容明らかに
6月1日17時57分配信 産経新聞

　 【ワシントン＝古森義久】４日は天安門事件から２０周年となるが、米国政府が事件当初からその全容を把握していたことを証する秘密文書がこのほど解禁され、内容が明らかとなった。文書は北京の米国大使館員の目撃証言として、天安門地区での中国政府の行動を事件直後から明確に「虐殺」と特徴づけていた点などが注目される。

　 この文書は当時の先代ブッシュ政権の中国駐在大使ジェームズ・リリー氏から１９８９年６月４日付で米国の国務長官や国家安全保障会議あてに送られた。北京の米国大使館からの秘密公電の文書は「６月３、４日に天安門周辺で起きた出来事の目撃証言」とされ、銃撃と死傷のほとんどが起きた長安街大通りの状況を明確にすることが目的とされていた。

　 天安門事件は現在ではその全体がわかっているが、当初は中国政府が民主活動家の殺害や虐殺をすべて否定したため、ベールに包まれた部分が大きかった。

　 しかし文書は、当時の北京の米国大使館政治部の中国語が堪能な館員が天安門広場内外に６月３日夜から４日朝まで密着し動き回って、人民解放軍部隊による民主活動家らへの銃撃の一部始終を実際に目撃していたことを明らかにした。

　 目撃した報告者はとくに長安街での２度にわたる軍による銃撃を「大虐殺」あるいは「２回の虐殺」と特徴づけ、流血の惨事はすべて人民解放軍による非武装の学生や一般民衆、民主主義活動家の一方的な殺害行為だと総括している。目撃証言は同じ６月４日に公電としてまとめられ、リリー大使の名により秘密扱いで本国に送られた。

　 文書は人民解放軍の将兵が腹ばいでライフル銃の狙いを定めて民主活動家たちを狙撃したことや、機関銃を乱射して抗議デモへの一般参加者までを撃ったことを具体的に伝え、しかもその銃撃で抗議デモ側に次々に死傷者が出た状況を生々しく報告していた。

　 米国政府がこの公電を長年、秘密扱いにしてきたのは、事件の解釈をめぐって主張の対立する中国政府に実情把握の程度や目撃証言による情報収集の方法を知らせないための配慮からだったとみられる。