上海と日本

そんな事より、不動産不況のほうが心配じゃないのか？(笑

不動産やってた人間は大変だぞ。

インフルエンザになった方が幸せになれるかも知れんぞ。（爆笑




都市4割で地価下落、専門家「もっと下がる」―中国
5月18日12時26分配信 サーチナ

　 中国政府の国土資源部が運営している中国都市地価観測システムによると、対象109都市のうち、約4割の19都市で2009年第1四半期（1−3月期）に地価が前年同期比で下落したことが分かった。人民日報が伝えた。

　 同システムは、各都市の地価動向を「商業用地」、「住居用地」、「工業用地」、「総合」に分け0て発表している。09年第1四半期は、9割の都市で総合地価上昇率が前年同期以下だった。全体の4割では、下落に転じた。

　 下落幅が大きかった都市は、中国南部・東部の経済先進地域に多い。住宅用地の地価下落幅が大きかったのは、深セン市（広東省）の−26．84％、南昌市（広西チワン族自治区）の−16．29％、アモイ市（廈門市／福建省）の−15．38％、南京市（江蘇省）の−13．47％、成都市（四川省）の−12．37％、福州市（福建省）の−11．69％、広州市（広東省）の−10．00％などだった。

　 逆に、住宅用地価格の上昇率が大きかったのはフフホト（呼和浩特市／内モンゴル自治区）の13．04％、鄭州市（河南省）の11．87％、海口市（海南省）の11．69％、西寧市（青海市）の10．44％など。

　 経済先進地域を中心に、地価が大きく下落したのは、07年から08年にかけて投機目的などで異常に高騰した反動と考えられている。国際的な金融危機の影響が波及したことで、中国でも土地需要が落ち込み、地価の下落が起こった。

　 専門家によると、現在の地価調整局面はかなり本格的なものだが、まだ「バブル的高騰部分」が一掃されたわけでなく、今後も下落が進む可能性がある。国土資源部中国土地観測計画院の鄒暁雲副総工程師によると、北京では不動産物件価格がさらに30％程度下落する可能性がある。各地の開発業者は土地購入に際して、一層慎重な姿勢を示すようになるという。

　 中国では土地の所有権は国家に属するが、「使用権」の個人・法人所有は認めるという形で、実質的な土地売買が行われている。（編集担当：如月隼人）