上海と日本

>■計画出産の違反者は実名で掲示板に張り出される<


こういうのは、見せしめであって、情報公開とは言わない。（笑

ゴキブリくんには理解出来ない事だろうけど・・・・（爆笑





中国の矛盾：情報公開VSプライバシー保護（1）
3月5日16時48分配信 サーチナ


　 「中国政府は情報公開を怠っている」。これはよく聞こえてくる国際社会の中国に対する批判の声である。

　 この批判は事実を言い当てているかどうか、判断が大変難しい。まず、どのような基準で情報公開の度合いを測定するかということ、次に、誰にとって必要な情報が公開されていないかということ、さらにどのような分野の情報が公開されていないかということ、そして政府といっても中央政府か地方政府かということなど、実に複雑で一概にいえない部分が相当大きい。

　 西側諸国に比べ、中国は情報公開において確かに規制が多すぎる。もちろん、情報公開に対する規制といっても、様々な思惑が働き、それによって様々な種類が生まれてくる。例えば、よくあるのが、政府・共産党・社会主義制度の存続、指導者の威信、国家レベルの大イベントの遂行等々に直接関わる情報はかなり統制され、やたらに公開されない。また、社会の安定を脅かし、国民の混乱を招く恐れがあるような情報も基本的に厳しい統制下に置かれる。これらはいずれも社会主義および共産党一党支配など政治体制の根本的な違いから生じてくることだと理解してよかろう。

　 しかし、中国には意外と情報公開が進んでいる分野もある。ここでは社会政策の分野における中国の情報公開の現状について紹介する。

　 社会政策というのは、例えば、家族政策（中国では計画出産または一人っ子政策）、年金保険、失業対策、公衆衛生、医療保障、生活保護（中国では最低生活保障）など非常に幅広いものである。これらの分野では多くの個人情報が取り扱われている。個人情報は関係者のプライバシーに直接関わるものだから、本来ならば、細心の注意を払い保護して、安易に出してはならない。しかし、中国ではこうした社会政策分野の個人情報が想像を絶するほど公開されているのだ。

■計画出産の違反者は実名で掲示板に張り出される

　 計画出産は中国の国策であり、「人口・計画出産法」が2001年に制定されたほど、いまも厳しく施行されている。しかし、政府は超過出産をどんなに厳禁しても、国民、特に農村住民の中には何時でもかならず違反者が出る。違反行為に対しては、「人口・計画出産法」が施行されるまでに基本的に罰金をとるなど様々な処罰を与えていたが、その後、罰金は社会扶養費に名称を改められた。そして、社会扶養費を払ったら、ほかの処罰を与えてはならないようになった。

　 計画出産の実施は都市部では職場や勤務先を通して遂行されているから、都市住民は一部の金持ちや有名人を除いてほとんど一人っ子しか産んでいない。一方、農村の状況はかなり異なる。人民公社の崩壊が象徴するように、現在農村住民を強力に統制する組織がほとんど存在しない。その結果、2人ないし3人の子どもをもつ家庭は非常に多い。多くの地域では、それがむしろ常態である。

　 もちろん、計画出産の施行はいまも郷鎮政府および住民自治組織である村民委員会の主要任務の一つである。若者や結婚出産適齢期の住民に常に監視の目を光らせ、違法出産を未然に防ごうとするのが、村民委員会のメンバーたちの役目である。しかし、どんなに努力しても、超過出産はかならず毎年起こる。

　 超過出産をした住民に対しては、直接の管理責任を負う村民委員会が当然法律の規定に基づき、社会扶養費の支払いを迫る。さらに違反者たちの個人情報を行政村単位で公開する。

　 計画出産関連の個人情報公開の仕方は地域によって細かい違いもあるが、大抵村民委員会の掲示板に掲示することになる。掲示内容はおよそ、（1）違反者（女性）の実名、（2）違反者の夫の実名、（3）違反者（女性）の生年月日（または年齢）、（4）違反者の夫の生年月日（または年齢）、（5）結婚の時期、（6）出産回数（または子供の数）、（7）社会扶養費の徴収時間、（8）徴収すべき社会扶養費の金額、（9）すでに納めた社会扶養費の金額などとなる。
　
　 ではなぜここまで公開する必要があるのだろうか。その目的は、（1）違反者に恥をかかせ、その反省や改悛を促すこと、（2）村民委員会の公正な姿勢をほかの住民に広く示すこと、（3）あえて違反すれば、こんな目に会うぞ、といった見せしめを行うことだと考えられる。（執筆者：金城学院大学教授 　 王文亮）

※次回掲載予定は3月19日です。