上海と日本

しかし、もうそんな時代では無い。

抑えられない。

判っているだろうに、それでも報道規制をかける。

古い勢力が、いつまで時代遅れの対応をし続けるのか・・・・




【メラミン混入】共産党中央宣伝部ｖｓ中国メディアの攻防
10月7日22時7分配信 産経新聞


　 【北京＝矢板明夫】中国で粉ミルクに有害物質メラミンが混入され、多数の乳児が腎臓結石になった事件に関し、言論を統制する共産党中央宣伝部は７日までに、メディアに対し報道を控えるよう２回にわたって通達を出していたことがわかった。しかし、この事件に対する国民の関心は高く、メディア各社は外国の例を紹介するなど苦心しながら間接的に事件にかかわる報道を続けている。

　 中国の報道関係者によると、同事件で民衆の怒りが共産党・政府に向かうことを恐れた中央宣伝部は９月１４日と２９日の２回、報道規制の通達は出した。１回目は「社会の安定と団結に悪影響を与える報道を禁じる」との条件を設けながらも、メディアによる独自の取材と報道を認めていた。しかし、その後新たな被害が次々と判明し、報道が再び過熱したため、２回目の通達では「報道は国営新華社通信の原稿以外は原則的に認めない」という厳しい内容になったという。

　 通達を受け、粉ミルク事件そのものの報道は激減したが、その代わりに類似の事件に関する記事が登場した。５日付の北京紙・新京報は１ページを使って「日本の“毒牛乳”被害者の集団訴訟」と題する記事を掲載。２０００年に日本で発生した乳製品による集団食中毒事件の被害者が損害賠償訴訟を起こした経緯を詳しく紹介した。この記事が「被害者には司法手段を使って問題を解決するという方法がある」とのメッセージを読者に伝えようとしたことは明白だ。

　 夕刊紙の北京晩報や法制晩報なども「病院で腎臓検査の児童が急増」、あるいは「腎臓結石になったらどうすればよいか」との読者の質問に回答する形で記事を掲載した。

　 メディアが当局の指示に従わないのは、近年、メディア産業分野に競争原理が導入されたことが背景にありそうだ。現在、多くのメディアは政府から財政支援を受けておらず、新聞社は部数を伸ばして自ら稼がなければならない。読者の関心の高い記事を掲載しなければ、売り上げ減につながる。インターネットにも対抗しなければならない。

　 しかし、新聞社もあまりやりすぎれば、責任者が処分される。今後も当局とメディアの間で駆け引きが繰り広げられそうだが、長い目でみれば、中央宣伝部の影響力低下は避けられそうもない。

【関連記事】
・ 別の菓子２商品からメラミン検出 　 大阪市が回収命令
・ 乳製品の管理条例案を承認 　 中国政府
・ 各地の小売店で一斉撤去、厳しい検査求める声も
・ 岩手の７店舗でも製品撤去 　 中国製チョコ菓子
・ 中国製チョコ菓子にメラミン 　 今年８０万袋輸入 　 大阪市発表