上海と日本

　 【北京・浦松丈二】中国内陸部の四川省で１２日に起きた大地震で、中国政府は温家宝首相を被災地に急行させるなど異例の救援態勢を敷いている。北京五輪に向けて「団結と安定」を重視する政府にとって、発展から取り残された内陸部で民心の離反を招かないためにも、被災者への手厚い救援は緊急の政治課題になっている。

　 中国では公的機関やメディアへの信頼の低さが流言の温床になりがちだ。中国国家地震局は１２日、「北京が今夜、四川地震の余震に見舞われるとのうわさに根拠はない」と発表するなど、流言への対応に追われた。

　 大地震が直撃した四川省など内陸部は、北京や上海に比べて経済発展が遅れ、最近の物価上昇や賃金の伸び悩みで庶民の不満が高まる。さらに、被災地は３月に暴動が相次いだチベット族の居住区とも地域的に重なる。
最終更新:5月12日22時15分






被災地域はチベット族の地域とも重なるし、遠く離れた北京でこの状態だと、被災地周辺ではデマで事件が起きかねない。

信頼される政府、報道、で無かったツケが、こういう時に回ってくる。

震源に近い街では、電気はきているがテレビは映らない状態らしい。

水道もストップしているそうだ。

デマで民族間の殺人事件とか起きないでほしい。

治安上のトラブルで、また発砲事件にでもなったら、最悪の結果になる。