上海と日本

（原 奈緒＝北京衆邦創業投資顧問事務所）

今回のテーマは、我々日本人ビジネスパーソンが中国で直面しがちな「嘘や誇張」の問題です。日本でも、国会議員や候補の学歴詐称問題が話題になったことがありますが、中国でも嘘や誇張が横行することがあります。彼らが嘘をついたり物事を誇張したりする背景を解説し、それにどう対応していくべきかを考えていきます。

「ニセ証明書屋」も横行する経歴詐称の多さ
中国の日系企業では、中国人スタッフを募集し、採用していますが、採用の際に提出される履歴書や、本人が語っている事実に、嘘が見受けられることがしばしばあります。当社で調査を行った案例では、履歴書に「大手メーカー○○社北京事務所勤務」と書いてあるものの、実際に調査してみると、インターシップとしてその会社にごく短期間在籍していただけだったことがあります。

北京の西北部に、東京の秋葉原のようにIT関連の企業や店舗が集積する中関村という場所があります。ここでは、最近は見られなくなりましたが、2000年頃まで赤ん坊を抱いたおばさんが偽の身分証明証や卒業証書を売り歩く姿がありました。今では形を変えて、「弁証 13*********」という電話番号が記された落書きのような広告が、市内のあちこちの壁や電柱に書き込まれています。「弁証」は「証明書を作ります」、13で始まる電話番号はプリペイド携帯の連絡先です。こうした事実からみても、個人の履歴に偽りがあるケースが少なくないことが想像できると思います。

それでは、なぜ履歴に嘘をつくのでしょうか。

嘘から本物のキャリアを作っていく
私の中国人の友人Aさんは日本の大学院を卒業してすぐに中国に戻り、日系企業をターゲットとして就職活動をしました。しかし、学歴が高すぎてそれに見合う求人が見あたらなかったことに加え、新卒で勤務経験のないAさんを評価してくれる就職口はなかなか見つかりませんでした。

壁に突き当たり悩んでいたAさんに対し、Aさんの中国人の友人であるBさんは、気軽な口調でこうアドバイスしました。「留学前に卒業した中国の大学学部を最終学歴にして、留学中だった期間には適当に勤務歴を書き込んでおけば、きっと採用されるよ」。このエピソードからうかがえるように、目的を達する為なら、多少嘘をついても構わないと考える中国人も少なからず存在します。

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