上海と日本

中国進出と公安による「乗っ取り」

　 突如として、公安当局に踏み込まれて店舗や施設を抑えられる。重要な書類や備品を没収される。最悪の場合はすべてを取り上げられ、からくも経営者が丸裸（といっても服は着ている）の状態で帰国。そのような実例が絶えないと聞く。

　 同様の目に遭った知人がいるが、店舗用地の「使用権」確保で役人の袖の下。店舗の建造でまた袖の下。開店の件でまた役人に袖の下という具合に、「みかじめ料」にも似た賄賂を絶えず要求される。開店後もまた然りで、「こんな目に遭うなら、あんた（筆者）の忠告を聞いておけば良かった」と後悔した、と後日談にあった。

　 「信用できる中国人が協力してくれているから大丈夫」。「北京五輪までは大丈夫だと思う」。「中国」進出前の知人の言葉であった。そうした「楽観」は他の法治国家なら通用していたかもしれないが、やはりというべきか、殊に、中国共産党が支配する「中国」は、日本人の常識尺度や商業慣習では測れないようだ。

　 表題記事では、言語の問題を解決するためだろう、北京三越に勤務中の人員が、8月26日に、『台湾人幹部30人と、台湾三越から派遣されていた日本人店長』らが、『200名の武装警備員によって軟禁され、事務所は閉鎖。事務所内にあったパソコンや帳簿類が持ち出された』と。さらに、公安当局に呉社長（北京三越社長）を提訴。その後も武装警備員を配置して、北京三越を乗っ取った』（特派員談）とある。

　 また、この事件は「中国」では一切報道されず、社長が釈放（9月1日）となり、台湾に帰国してから明るみに出たそうだ。その後、『台湾側は冤罪を主張し、9月12日、中国側は「誤解があった」と謝罪を表明。店舗はかろうじて復旧したようだが、事件の責任問題は『うやむやのまま』とある。また、『恐らく中国政府は、国外で大騒ぎになるとは予期しておらず、慌てて火消しに回った』との特派員の分析が記されている。
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「危険性」の事前周知を

　 「中国通」の上村幸治氏（獨協大学教授）の談話が紹介されている。云く、『中国への外国企業への進出では、こうしたトラブルは日常茶飯事で台湾に限ったことではない。今回は（三越という）大規模な出店だったから大騒ぎになりましたが、小規模な出店で、店ごと中国企業に乗っ取られてしまったというケースは珍しくない』と。

　 そこまでご存知であれば、外務省が主導し、こうした「中国通」の諸先生を講師とした「事前セミナー」などの機会を随所で設けるのも一考かと思う。それが「国益」を守ることに通ずるのではないか。または、NHKなどがきちんとニュースで報じれば、それだけでも大きな周知になるはずだが。恋人「中国」の素顔には目を瞑りたい様子だ。

　 "一般”に行われている「中国」進出を計画、または希望する企業の担当者や関連業者を対象とした誘致セミナー、投資相談会などでも「美味しい話」が並べられる傾向にある。美味しそうなので食べてみたら、毒キノコだった、では被害は止まない。以上、ご参考までの短稿にて。
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【筆者記】