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どうだろう、

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　 米総合紙『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（IHT）』のサイトでこのほど、「金融危機の後、中国はより強大になる」という文章が掲載された。中国経済の変化と中国政府による危機対策措置について評論し、中国には良好な銀行体系と資金準備があり危機の中で競争優位に立ち、より強大になると指摘した。以下はその文章から抜粋したものである。

　 先ごろ、温家宝総理は演説の中で、「中国は米国の最大の債権国である。中国は米国に信用を保持し、約束を守り、中国資産の安全を保証するよう要求する」と述べた。経済アナリストは、中国の指導者は「経済危機」を「競争の強み」に転換しようとしていると解説する。

　 中国は経済刺激のための資金6000億元を利用し、企業の国内外での競争力向上や出稼ぎ労働者を対象とした大規模な研修の実施をサポートする。また、科学研究と発展への資金援助を拡大する。

　 国際通貨基金（IMF）の責任者は、中国の経済刺激計画は長期的な産業競争力への有利性に重点を置いており、中国は教育と研究開発により多くの資金を投入していると指摘した。

　 世界を取り巻く衰退は全世界の経済に害を及ぼしており、中国も逃れることはできない。しかし、胡錦濤主席が全国人民代表大会で述べたように、挑戦とチャンスは共存し、一定の状況下でも互いに転化できる。

　 これに基づき、中国の会社も世界で商機を探し始めている。商務部部長は2月、企業の経営陣数名を引き連れ、自動車、繊維、電気機械、環境保護などの分野において海外提携のチャンスを捜し求るため、欧州に買い付けに赴いた。

　 輸出の減少は中国に失業問題をもたらしたが、チャンスはまだ残されている。例えば、ある靴の製造工場が倒産して4日が経ち数百名の従業員が解雇された際、他の靴製造工場が、倒産した工場の入り口で従業員を募集したということがあった。中国の中央政府、地方政府が失業者を対象に大規模な職業訓練を開始したとき、米国はまだ討論を続けていた。

　 広東省労働保障部門は、同省の労働者400万人の技能訓練とその他の省の初級以上の技能を持つ出稼ぎ労働者100万人の研修を開始した。米国の労働力投資法では、研修を受ける従業員は毎年25万人以下とするという規定があり、オバマ氏の経済刺激計画では2倍の人員の研修ができる資金を提供するとされた。

　 中国におけるグローバル企業の業務縮小は他国ほど深刻ではなく、業務拡張を行う企業もあるほどだ。インテルは昨年、世界で5カ所目となるCPU組立（パッケージング）工場を成都に建設すると発表している。投資額は3億7500万米ドルに達し、インテルが中国で行う投資では最高額となる。英国のIMI社は全世界で10％の人員削減を実施するが、中国業務の拡大も行うという。