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世界経済同時危機を中国が乗り切れる十の理由

理由1：各村に一本自動車道路を、という“村々通”政策の結果、2007年末には郷鎮開通率98．54％、行政村開通率88．15％に達し、アスファルト化も精力的に進められている。

理由2：90年代後半からの電気の“村々通”、“戸戸通電”政策推進の結果、農村や各農家の通電率は既に99％を超えている。

理由3：通信手段の“村々通”も進み、行政村の電話の普及率も既に99％を超え、97％の郷・鎮がインターネットへアクセスが可能になっている。

理由4：といった上記3つのインフラが整備されてきたことで、2005年に始まった“万村千郷”市場プロジェクトは、2007年に全国50％の村と70％の郷鎮に25万店のスーパーの配置が可能になり、2010年には80％の郷鎮をカバーする見通しになっている。

　 以上、1〜4の理由で、広大な農村が消費市場として機能し始め、『家電下郷政策』も実施可能になっている。

理由5：新しい農村建設（企業誘致・起業促進など）には資金が必要と、2006年から農村金融体制改革が声高に叫ばれ、2007年には一部で新しい農村銀行業金融機関の設立が認可され、2008年には農村金融ネットワークが急速に発展している。

理由6：2億ドル近い外貨準備高のプラス面。

理由7：1999年の『国土資源新規大調査』開始以来続けられた自前の地質探査衛星などによる探査が2006年より続々と実績を挙げ、主要鉱物資源・レアメタルなどでの資源の優勢を強化しつつある。

理由8：食糧自給率が95％を超えている。ただし、今年の干害は深刻だ。

理由9：1000〜2000万といわれる農民失業労働者は大変な危機材料だが、これまで地方が様々な優遇策を設けて奨励していた「故郷で起業」が図らずも実現する側面もある。

　 中国では、80年代中期の“待業青年”という就職危機のときに個人経営が認められ、文革期に禁止された個人商売が一斉に復活、庶民生活は「瓢箪から駒」で格段に豊かになった。90年代末の朱鎔基の改革では大リストラ旋風が吹き荒れたが、結果として、日本など海外の様々なビジネスが導入され、庶民の消費生活は更に多様になった。今回も数年単位のスパーンで見れば、そうなる可能性を秘めている。
理由10：今回の危機について限定して言えば、日本の衆愚政治より、中の一党独裁の方が的確な手をいち早く打てていることは認めざるを得ない。もちろん、だからといって、国家社会主義の優位性をたやすく認めるのはあまりに性急で、政治体制の良し悪しはもっと多面的・長期的な目で見なければならないことは言うまでもないのだが。