支那人と嘘

香港の高度な自治が失われつつある事実は、もはやはっきりした。行政長官選への中国の政治介入だけではない。裁判官の任命にまで中国の影響が及べば、最も重要な司法の独立性も危機に瀕することになる。

　 返還から１５年を経て、香港政府もメディアも中国寄りに大きく変化した。香港の汚職取り締まり機関は、中国系企業の香港における汚職事件をなぜ調査しないのか。

　 １日に行政長官に就任した梁振英氏の発言にはウソが多いと香港市民は感じている。中国共産党の秘密党員だったとの説もある。

　 ウソで管理する中国政府のコピーのような政府が香港でも生まれる。２０１７年に行政長官を香港市民の投票で直接選ぶ構想があるが、（中国当局の意中の候補を決めるための）名ばかりの“直接選挙”になるだろう。楽観は禁物だ。

　 中国による香港介入の狙いは、共産党幹部のマネーロンダリング（資金洗浄）の場や家族の海外渡航の足がかりを確保する理由からだとみている。（共産党幹部たちは）実は国家を信用していないのだ。