なぜシナ人は世界で嫌われるか？

【日々是世界 　 国際情勢分析】 　 欧米型の民主主義を拒絶する中国

北京の人民大会堂で９日、活動報告を終え、胡錦濤国家主席（左）と言葉を交わす呉邦国全人代委員長（ＡＰ） 　 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）開会中の９日、北京の人民大会堂で序列第２位の呉邦国（ごほうこく）全人代委員長が行った全人代常務委員会活動報告が波紋を呼んでいる。

　 中国国営新華社通信によると、呉委員長は報告の中で、２０１０年までに社会主義的な法体系を構築することを約束した。ところが、「中国の法体系は資本主義国の体系を模倣（もほう）できない。中国の国情や実情に合わない」「わが国の制度と資本主義国家の政治体系とは本質的に違うことを、今まで以上に認識しなければならない」と続けたから、外国メディアが敏感に反応した。

　 ＡＰ通信は９日配信の記事で「呉委員長の発言は新しいものではないが、過去の発言に比べ明らかに長くなっている」と指摘。１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「中国指導部が民衆の抗議行動を懸念する中、政治改革に反対する強硬路線を表明した」と断じた。

　 中国共産党機関紙人民日報（電子版）は１０日付の「人民時評」で「改革・開放および現代化を推進する中で、わが国の政党制度は、人民に自信と力、実益を与えてきた」「特色ある社会主義事業はさらなる新天地をもたらす」と称賛したが、外国メディアはもちろん、中国国民にも発言の背景が見えている。

　 昨年１２月、中国内外の民主派勢力が、インターネットを通じて共産党独裁体制の終結などを求める声明「０８憲章」を発表した。中国政府が署名を受け付けるメールアドレスを使用不能にするなどの対抗策を講じても遅かった。中国語のニュースサイト博訊（はくじん）によると、多くの知識人、民主活動家らが寄せた署名は、今年２月中旬の時点で８５００人分を超えたという。