■　中国人の議論の仕方　■

　 〜沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で発生した中国漁船衝突事件は、日中間に大きな溝を作った。同諸島がある東シナ海を「核心的利益」と位置づける中国は、事件を契機にありもしない領有権を主張しているが、日中いずれに帰属するかを識別する方法があるそうだ。

　 昨秋、中国国内のインターネット上で転載されて広まった「鑑別釣魚島帰属的３１種方法」。例えば、「地震が起きた後、すぐに優しそうな老人が現れ、人々と握手しながら『われわれが来るのは遅かった』といえば、中国の領土だ」という項目がある。これは、四川大地震などの大規模自然災害が起こるたびに、温家宝首相が被災地に駆けつけ、慰問する姿を大々的に報じさせることを皮肉ったもの。

　 「パソコンを持って行き、ツイッターやフェイスブックが開けなかった場合」「ネットで『釣魚島を守れ』という論壇を検索し、『違法な文字が含まれています』と表示された場合」は当然、中国の領土だ。政権に不都合な情報がネットを通じて伝達することに神経をとがらせ、監視・規制を徹底している当局への当てつけだ。

　 その他にも、人権活動家に対する弾圧、毎年数千人の死者が出ている炭坑開発、焼身自殺者まで出した土地の強制収用、政府と開発業者の癒着…。取り上げられている素材は多岐にわたっている。日本に対する偏見も目につくが、ひとつひとつがゆがんだ中国社会を揶（や）揄（ゆ）する“自虐ジョーク”になっている。

　 デモなどの抗議行動が制限される中、中国国民が憂さを晴らせる貴重な場がネット空間だ。ネット人口は今や５億人に届く勢い。当局が、瞬く間に世論を形成するネットを警戒するゆえんでもある。（2011.11.20 産経ニュース）