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後期高齢者関連の診療報酬を先行廃止へ
10月11日9時26分配信 産経新聞

　 長妻昭厚生労働相は１０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、主治医への診療料の定額払い方式など関連する診療報酬を来年４月の診療報酬改定に合わせて廃止する方針を固めた。７４歳以下の診療報酬体系に一本化する。

　 長妻氏は月内にも有識者検討会を立ち上げ、平成２５年度にも新制度へ移行させたい考えだ。

　 ただ、現在の後期高齢者医療制度で導入された１カ月ごとの定額払い方式が廃止されると、医療機関側は収入増になる。しかし、患者にとっては通院するごとに診療費を払わなければならなくなり、負担増となる可能性が高い。かかりつけの主治医を中心とした病院と在宅治療の連携も滞ることが予想される。現在実施している保険料の軽減措置は、新制度が移行するまで続ける方向で調整する。

　 民主党は、マニフェスト（政権公約）でこの制度を廃止し、将来的に企業の健保組合や国民健康保険などを一定地域ごとに一元化する構想を掲げている。

　 新制度への本格的な移行には、財政負担をめぐる関係者間の調整に時間がかかる。その上、診療報酬に関しては一部すでに凍結している項目もあり、後期高齢者を対象とした診療報酬を先行して廃止しても影響は少ないと判断した。