【中国人船長逮捕】事件

インターネットを通じ他人のサイトを攻撃する「サイバー攻撃」。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後には中国発とみられる攻撃が日本各地で報告され、米政府内では中国が国を挙げて攻撃に取り組んでいるとの疑念が強まる。コンピューターによる安全管理が一般化した現在、政府機関や企業へのサイバー攻撃は、武力行使以上の被害をもたらしかねない安全保障の新たな脅威。日本政府は、欧米との本格的な協力に乗り出したばかりだ。

「そちらのホームページが中国語に書き換えられ、中国の国旗が立っている」

財団法人・日本釣振興会（東京都中央区）の高橋裕夫事務局長が警視庁から連絡を受けたのは、漁船衝突事件から２週間後の９月２１日だった。ホームページにはアクセスできない状態。魚釣りに関する啓発活動を行う同会は中国とは何の関係もないが、会の名称が尖閣諸島の中国名「釣魚島」と似ているためハッカーに狙われた可能性があった。

中国のハッカー集団「中国紅客連盟」が日本の政府機関へのサイバー攻撃を呼びかけた衝突事件直後から各地で異変が相次ぎ、防衛省、警察庁、総務省のホームページへのアクセスが難しくなった。

山口大の研究室などのホームページでも改ざんが発覚。中国語で「日本は中国に属すべきだ」と書かれたり、アクセス件数が普段の５０倍近くに跳ね上がったページもあった。

内部告発サイト「ウィキリークス」は今月、「中国最高指導部の李長春、周永康の両政治局常務委員が（今年１月に判明した）米グーグル社に対するサイバー攻撃に関与した疑いがある」と報告した米外交公電を暴露した。中国政府は関与を否定したが、グーグル社や今回の日本側への攻撃に限らず、中国発とみられるサイバー攻撃は常に中国政府の立場に沿って行われる。

中国・大連の大学の中国人研究者が、米西海岸全域の電力網を破壊するためのサイバー攻撃に関する論文を発表した−−。ウォーツェル氏はそうした事例を挙げ、中国ではサイバー攻撃の戦術が「国家主導」で研究されているとの見方を示す。

米政府は中国のサイバー攻撃を深刻な脅威ととらえ、ホワイトハウスに「サイバーセキュリティー調整官」のポストを新設。米軍は１０月からサイバー関連の作戦を統括する「サイバーコマンド」の本格的運用を始めた。