【中国人船長逮捕】事件

邦人社会に「深い傷」、なお不安感

中国が強硬に要求していた中国人船長の釈放が決まったが、天津や杭州の日本人学校に金属球やレンガが投げ込まれた事件や、温家宝首相が約束した日本の青少年約１千人の上海招待延期など、在留邦人の保護、文化交流など、政治問題とはほど遠いところで「深い傷」（日中関係筋）が残った。北京五輪や上海万博を開催してもなお、中国は「普通の隣人ではなかった」との認識が改めて広がり、在留邦人の不安感は消えていない。

　 中国漁船衝突事件を受けて、北京や上海、広州などでの反日デモの広がりや反日感情への懸念から、北京の日本大使館や上海の日本総領事館などは在留邦人に対し「中国人と接する際には言動や態度に注意を」などと呼びかけてきた。準大手ゼネコン、フジタの社員４人の河北省での拘束問題から、「安全確保へ出張者も含め中国に滞在する社員の行動を大幅に制限した」と話す日系企業もある。

　 また、一部の日本人学校での運動会などイベントの延期や、地元校との交流活動中止など「中国に暮らす日本人の子供たちにもショックな事件だった」（日本人学校関係者）という。

　 上海は３年前にニューヨークを抜き、世界最大の約４万８千人の日本人が長期滞在する都市となり、「日系企業も駐在員も中国は特殊な国であることを忘れていた」（上海在住の日系企業幹部）フシもあり、対中進出でリスク管理の立て直しが急務となっている。

　 文化交流では、日本の青少年約１千人の上海万博への招待の直前延期や、人気グループＳＭＡＰの上海コンサート延期などへ波及が続き、さらに日本のグループ、ウィンズの来月１６日の上海コンサート開催を危ぶむ声もくすぶる。「政治の影」は容易には消えそうにない。
（産経）