中国の地方政府「財政破たん」の危機に
投稿者： the_super_aikokusya 投稿日時： 2010/03/02 17:27 投稿番号： [83 / 97]
中国の地方政府「財政破たん」の危機に直面…負債総額65兆円以上
3月2日13時14分配信 サーチナ
中国新聞社が運営するニュース・サイト「中新網」は2日、中国の地方政府が財政破綻（はたん）の危機に直面しているとする、長文の解説記事を掲載した。はっきりとした統計はないが、人民銀行（中央銀）の調べでは、全国合計で負債総額は5兆元（約65兆3600億元）以上という。
負債残高5兆元以上との人民銀行の数字は2009年5月末現在のもの。一方、中国政府財務部に付属する財政科学研究所の賈康所長は、地方政府が設立した企業を含め、負債総額は6兆元（約78兆4300億円）と推定する。国内総生産（GDP）の16．5％、全国財政収入の80．2％、地方財政収入の174．6％に相当する巨大な数字だ。
中国中部のある地方都市が抱える負債は30．62億元（約400億円）で、08年の財政収入の7倍以上。市と市が運営する事業所の職員は約2万6000人で、負債は「職員の給料を6年間、すべてカットして支払える額」だ。
地方政府が設立した企業は、全国で3800社以上とみられる。利益を財源にすることが目的である場合が多いが、結果として負担になっている。郷・鎮など小さな行政区域の政府が設立した企業も珍しくない。これらの企業は、「地方政府が背景にある」との事情で、銀行融資を受けやすい。返済ができない場合は、地方政府が肩代わりすることになるので「隠れた赤字の源」という。
人民銀行の調べによると、これら3800社あまりの資産総額は9兆元（117兆6500億円）。一方、負債総額は5．26兆元（約68兆7600億円）で、負債率は約60％だ。資産当利益率は1．3％と低く、特に県レベル以下の行政区域の政府が設立した企業の場合、利益はほとんど出ていない。
地方政府系の会社の業績不振は、銀行の大きな負担にもなっている。ある中堅銀行の幹部によると「不良債権の70％−80％は、地方政府が保証した、あるいは背景にある企業によるもの。1990年代のインフラ建設の“熱狂”が、いまだに跡を引いている」という。
地方政府の財源確保で「頼みの綱」となっているのが、土地使用権の売却だ。2009年実績では、収入の45％を占めた。クレディ・スイスのアジア地区首席アナリストの陶冬氏は、「中国が利率を大幅に調整すれば、不動産分野に変化があらわれることは確実。土地が売れなくなれば、地方財政に問題が噴出するのは必至。危機か、それに近い状態に直面することになる」との見方を示した。
過去半年の間、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会（CRBC、銀監会）、中国保険監督管理委員会（保監会）、財政部、など、中国中央政府の各部門が次々に、地方政府の負債問題にたいして警戒を示した。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000051-scn-cn
3月2日13時14分配信 サーチナ
中国新聞社が運営するニュース・サイト「中新網」は2日、中国の地方政府が財政破綻（はたん）の危機に直面しているとする、長文の解説記事を掲載した。はっきりとした統計はないが、人民銀行（中央銀）の調べでは、全国合計で負債総額は5兆元（約65兆3600億元）以上という。
負債残高5兆元以上との人民銀行の数字は2009年5月末現在のもの。一方、中国政府財務部に付属する財政科学研究所の賈康所長は、地方政府が設立した企業を含め、負債総額は6兆元（約78兆4300億円）と推定する。国内総生産（GDP）の16．5％、全国財政収入の80．2％、地方財政収入の174．6％に相当する巨大な数字だ。
中国中部のある地方都市が抱える負債は30．62億元（約400億円）で、08年の財政収入の7倍以上。市と市が運営する事業所の職員は約2万6000人で、負債は「職員の給料を6年間、すべてカットして支払える額」だ。
地方政府が設立した企業は、全国で3800社以上とみられる。利益を財源にすることが目的である場合が多いが、結果として負担になっている。郷・鎮など小さな行政区域の政府が設立した企業も珍しくない。これらの企業は、「地方政府が背景にある」との事情で、銀行融資を受けやすい。返済ができない場合は、地方政府が肩代わりすることになるので「隠れた赤字の源」という。
人民銀行の調べによると、これら3800社あまりの資産総額は9兆元（117兆6500億円）。一方、負債総額は5．26兆元（約68兆7600億円）で、負債率は約60％だ。資産当利益率は1．3％と低く、特に県レベル以下の行政区域の政府が設立した企業の場合、利益はほとんど出ていない。
地方政府系の会社の業績不振は、銀行の大きな負担にもなっている。ある中堅銀行の幹部によると「不良債権の70％−80％は、地方政府が保証した、あるいは背景にある企業によるもの。1990年代のインフラ建設の“熱狂”が、いまだに跡を引いている」という。
地方政府の財源確保で「頼みの綱」となっているのが、土地使用権の売却だ。2009年実績では、収入の45％を占めた。クレディ・スイスのアジア地区首席アナリストの陶冬氏は、「中国が利率を大幅に調整すれば、不動産分野に変化があらわれることは確実。土地が売れなくなれば、地方財政に問題が噴出するのは必至。危機か、それに近い状態に直面することになる」との見方を示した。
過去半年の間、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会（CRBC、銀監会）、中国保険監督管理委員会（保監会）、財政部、など、中国中央政府の各部門が次々に、地方政府の負債問題にたいして警戒を示した。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000051-scn-cn
固定リンク：https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/1835368/a1zcf2zbfml16a6ob9qbeclga1aa_1/83.html