★中華人民共和国の真実★

2009年2月11日、山東省の約千人の退役軍人が、省政府前に集まり、集団請願を行った。

　 近年中国で激増している群衆事件では、2万人を超える退役軍人による事件も相次いでいる。26日、地方政府の阻止行動を突破して中国各地から北京に到着した退役軍人数百人が、解放軍の最高指導機関である総政治部の前に集まり、総政治部責任者との対話と、前日に直訴を行ったことで逮捕された甘粛省の退役軍人の釈放を求めた。請願者らは、警察により暴行を加えられ、北京市内の拘留所に連行された。

　 中国国内の民間サイト「民生観察」の情報によると、中国各地の退役軍人数千人が、今月北京で集団請願を計画した。しかし、上京する際、地方政府の阻止によってその多くが逮捕されたため、北京に到着したのは数百人だという。

　 26日朝、これらの退役軍人が、北京の解放軍総政治部前に集まり、幹部の身分回復を求めるとともに、総政治部責任者との対話と、前日に直訴を行ったことで逮捕された甘粛省の退役軍人の釈放を求めた。午後、大量の警察が現場に入り、請願者らに暴行を加えた。十数人が負傷、すべての請願者が付近の拘留所に連行された。

　 ここ数年来、中国各地で、退役軍人による群衆事件が頻発している。彼らは当局に待遇改善を求めて集団陳情やデモを行い、その人数と規模はますます大きくなっている。一方、当局は退役軍人の訴求に対して一貫して抑制対策を採っており、これはすでに大きな社会問題となっている。

　 これまで、軍、師レベルの退職した将校たちは、何度も北京の中南海（政権の中枢地）の隣にある軍事委員会機関などを訪れて請願を行なった。当局はこれらの人に対して、監視、連行などの手段で対応し、6万人余りの退役将校の強烈な不満を引き起こした。

　 米国シートンホール大学（Seton Hall University）の楊力宇教授は、退役軍人の陳情事情に関して次のように指摘する。「今まで軍人の反発があまり見られず、軍関係者の請願やデモなどもなかった。退役軍人が北京まで集団陳情を行なうことは、以前なら重大な事件であるが、現在、政府は軍人に対する完全制御が不可能になっている。軍隊の不安定は他の不安定に比べて、より深刻な事態である」

　 海外の中国語衛星放送・新唐人テレビ局の報道によると、9月の末から10月初めごろにかけて、北京、山東、山西などの地域で、数万の退役軍人が集団請願を行った。

　 10月1日の政権樹立60周年を前に、山東省の20万人の退役軍人がインターネット上で共同で「全国人民に告げる公開状」を発表し、退役軍人陳情団の設立を宣告した。その目的は退役軍人の権利を守るために、情報交換と退役軍人の代表として政府と対話することである。

　 この公開状の中で、退役軍人の権利保障の訴求に対する政府の対応を批判し、次のように指摘した。「政府は退役軍人の陳情運動に対して、手段を尽くして妨害、抑圧し、警察力を利用して、陳情者に対して抑留、連行、監視、抑制、強制学習、人身自由の制限、甚だしきに至っては尋問、家財の没収、拘留、子女に対する脅迫など、法律に違反し人権を侵害する行為を行なっている」

　 更に、10月14日、各省・市の退役軍人代表は、河南省鄭州市で退役軍人権利保障シンポジウムを開いた。甘粛、河南、広西、山東、湖北、河北、雲南、陝西などの省・市の代表24人が到着した際、鄭州市警察に連行・尋問され、不法集会の容疑で20時間拘束された。

　 今年1月、千人あまりの退役軍人が陝西省政府ビルに突入して袁純清省長との面会を求め、待遇の不公平を訴えた。