★中華人民共和国の真実★

融資難で倒産相次ぐ 　 中国中小企業の哀歌

　 昨年11月、中国は4兆元の景気刺激策を決定したが、この資金の大部分は、国有企業が掌握するインフラ建設に用いられた。在中国欧州商工会議所総裁・Joerg Wuttke氏によると、中国国有企業は経済危機以来の“勝ち組”であり、当局が経済成長を維持するために、国有企業に市場を独占させる一方、中小企業は排除されている。中国政府は、国有企業の収益を拡大させるために、いわゆる「抓大放小」政策、つまり民間中小企業の発展や資金繰りの問題を無視し、大手国有企業に重点を置き、市場を彼らに独占させる方針を取っている。

　 1979年、中央政府による計画経済体制から脱したばかりの中国には、民営の中小企業が全く存在しなかった。英『エコノミスト』誌によると、1990年代になると、中小企業の数は100万社に増え、さらに2001年に800万社に急増した。今現在、中国本土には約6000万社の民間中小零細企業が存在している。

　 当局の区分によると、零細及び中小企業の従業員数は、最小で僅か数名、中型でも最大で2000人を超えない。しかし、これらの中小企業の貢献度は、国内総生産（GDP）の60％、また政府税収の半分を占めており、さらに都市部において75％以上の雇用機会を創出した。

　 こうした中小企業の95％は民間資本によるもので、大企業ほどに政治・官僚体制の介入を受ける必要がないため、中国の経済主体の中で最も活力・創造力のある一群となっている。それらの企業の製品特許出願件数は全国の66％に達しており、市場で出回っている新商品のうち80％が中小企業の製品だ。

　 しかし、その中小企業が、昨年からの世界同時不況のあおりを受けて、相次いで倒産している。中国社会科学院のレポート「金融危機回復における中小企業の役割」によると、世界同時不況の影響で、すでに40％の中小企業が倒産し、40％の企業が倒産と事業持続の挟間にあり、金融危機の影響を受けていないのはわずか20％しかないという。

　 各地方の調査報告によると、中小企業が倒産した最大の原因は資金繰りである。河南省の場合、8割が資金不足のためであった。

　 中小企業にとって長期的な試練は、銀行からの貸出を受けることが困難だという点である。当局は、危機に対応するために貸出を大幅に増加させたが、中小企業はその対象から排除されている。企業業績にかかわらず、大手国有企業に融資を優先させる中国政府の方針の中、中小企業が資金繰りに苦しんでいる。今年上半期に7兆元に達した全国各銀行の融資総額のうち、中小企業への融資は10％にとどまっている、と見られている。

　 中国の輸出の約7割は中小企業に頼っている。中小企業の相次ぐ倒産と業績不振で、中国の輸出は昨年11月から深刻に落ち込み、8月の輸出は昨年同期比で20％以上減少し、10カ月連続マイナスとなった。

　 中国国内の報道によると、中小企業の深刻な資金不足問題に気付き始めた中国当局は、中小企業向けの融資枠を拡大させるために、今月総額40億元の新措置を提出した。しかし、これは上半期の融資総額に比べ、わずかな金額にすぎず、中小企業の資金不足問題を解決できるか否かは疑問だ。