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中国バブルの崩壊は明らかに・・まず不動産から

＜中華経済＞「上海環球金融中心」の賃料50％下落、入居率は50％―上海

2008年12月10日付東方早報によると、世界的な金融危機と不動産市場の低迷を受けて、上海の超高層ビル「上海環球金融中心」の賃料が約50％下落していることが分かった。

同ビル関係者によれば、同ビルの賃料は予約受付を開始した08年下半期から上昇を続け、今年8月の開業時には1平米当たりで1日20元に達したが、現在は10−13元に落ち込んでいる。低層階では10元以下での成約もみられる。家主は、契約時に1−2年間の無料賃貸期間を設けるなど入居者の呼び込みに躍起で、実際はこれをさらに下回っているとみられる。

景気後退のおありを受けて上海に進出する欧米企業が安いオフィスへと移転したり、賃借面積を大幅に削減していることが背景。「上海環球金融中心」の現在の入居率は50％程度にとどまるという。

不動産サービス会社、ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によれば、上海市の高級オフィスビルの未入居率は08年第3四半期（7−9月）に9．4％に達した。中でも「上海環球金融中心」がある浦東新区は11％と大幅に上昇した。需要減に伴い、平均賃料は市全体で前期比2．1％、浦東新区で7．7％下落した。