★最後の宴ーー上海万博ーー崩壊＆消滅

ところでおめえさんの祖国（北朝鮮）は、いつごろ崩壊する予定でっか？

中国の心配はいいので自国の心配でもしなっせ！！

在日朝鮮人様！！ハハハ（笑）

外資系投資会社、所持の上海不動産を相次いで売却

中国不動産市場でのバブルが深刻化する中、投資基金大手のJ.Pモルガン・チェースや、シティバンク、マッコーリーとカーライルに続いて、ゴールドマン・サックスとSEBも所持する中国不動産を売却する動きを示している。

　 ゴールドマン・サックス、上海ガーデンプラザを売却

　 「東方早報」の報道によると、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスは、所持する上海ガーデンプラザの売却について上海復地グループと協議しており、2・5万元/平方メートルの価格で、合計20億元（日本円約260億）を超える交易になるという。少し前、ゴールドマン・サックスはオフィスビルである高騰ビルを売却した。

　 北欧の金融グループであるSEBの傘下にある「SEB Immobilien」も、2006年にマッコーリーから購入した新茂ビルを中国国内資本の不動産に売却した。SEB Immobilienは2006年12月に、2・5億ドル（日本円約220億）で新茂ビルを購入した。当時の交易は長期的投資と判断されていたが、3年経たずに売却された。

　 バブル崩壊に警戒、相次いで引き上げる外資

　 マン・サックスとSEBの売却の前、J.Pモルガン・チェースからゴールド一連の海外投資機構が昨年、所持する不動産を相次いで中国国内資本に売却した。中国の政治リスクの台頭や、中国不動産市場のバブルの崩壊を予想した動きではないかと、業界は見ている。

　 1月11日発行の「商業週刊」に発表された「中国不動産市場の狂熱症」と題する論評の中、中国不動産市場のバブル問題は、米国の住宅崩壊問題以上に深刻であると指摘されている。

　 同年1月8日に、かつてエンロン（Enron）の倒産を正確に予測した米投資家ジェームズ・チャノス（James S. Chanos）氏は、ニューヨークタイムズに文章を発表し、「中国不動産市場のバブルはドバイより1000倍以上深刻である」と指摘、中国経済の崩壊を予測した。

■関連文章

米投資家ジェームズ・チャノス、中国経済のクラッシュを予測(10/01/13)
不動産バブル再燃に政府がブレーキ 　 政府系機関紙：「崩壊は間もなく」＝中国(09/12/17)
資産市場バブル化 　 中国経済、第二のドバイか(09/12/10)
米中経済報告書：自由市場体制から離脱する中国経済(09/11/27)
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明日の中国に起こりうる革命(09/10/27)
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60年間を振り返る：終結に向かう中国経済の発展モデル＝中国経済学者(09/09/30)
台湾大陸委員会、中国の雇用率統計に疑義(09/09/28)
クレジットカード未返済激増、不良債権リスク上昇＝中国中央銀行(09/09/27)
モルガンスタンレー：中国が世界経済の回復を牽引する可能性は低い

兎に角脳味噌なしだね

中国の銀行は融資抑制に動くらしい。いよいよバブル崩壊かな？
中国みたいな可笑しな国が順調に成長するはずが無い。
のぼせ上って謙虚さを忘れた時から躓きが始まる。
よかったあ・・中国の株に手を出してなくて・・・・。

米投資家「中国経済はドバイより千倍も危険」、中国では「そんなの知ってる」
2010/01/11(月) 15:19

　 米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏の「中国の不動産バブルはドバイよりも1000倍も危険だ」とする文章が米ニューヨーク・タイムズに掲載され、話題となっている。11日、中国の環球網が伝えた。

　 ジェームズ・シャノス氏は、「中国を空売りする」と題した文章の中で、資金が過剰投入された中国経済は崩壊に向かっており、多くの経済学者が予測するように中国経済が持続的に繁栄することはないだろうと指摘した。

　　 続けて、たぶついた投機資金が流れ込む中国不動産市場は、2009年11月に信用不安を引き起こしたドバイよりも1000倍、もしくはさらに危険な状況にあるとした。

　 さらに、ジェームズ・シャノス氏は中国経済が危険な状況にあるのは資産価値の過大評価が原因ではなく、過度な貸付によってもたらされているとし、09年12月からすでに「中国を空売り」するための措置を取っているという。
……………………………
日本は今、中国を買いかぶりすぎているのでは無いだろうか。
中国の驚異的な発展に目を奪われて、足下に目がいっていない気がする。
ヘッジファンドに狙われている中国とのおつきあいはほどほどに。

◆日本で報道された中国内ニュースの一部

中国、国外逃亡した公務員の持ち逃げ額１人１３億円
　 ９日付の中国紙、法制晩報によると、中国で不正に蓄財して国外に逃亡する公務員は過去３０年で約４千人に達し、１人当たりの持ち出し資産は約１億元（約１３億６千万円）に上っている。【記事詳細】

手抜きでビル倒壊
酷い！コピー商品 中国当世役人事情
共産党員、公務員の「不正告発専門サイト」が登場？（10月29日）
小学生試験監督、不正行為をする警察官を“摘発”（8月3日）
四川地震の支援で幹部ら２４６人の不正摘発（5月8日）

中国結婚事情
中国女性の“婚活”困難 　 高学歴があだ？（09年6月20日）
来年結婚すると不幸に！？ 　 中国で「駆け込み婚」急増中（09年12月10日）
中国人が結婚したい外国人は「○○人女性」 　 人気断トツ（09年5月11日）

英国人の死刑執行
背景に中国の国内世論と外国の人権批判への反発（09年12月29日）
中国、麻薬密輸罪の英国人の死刑執行（09年12月29日）
英国人の死刑執行を承認 　 中国最高裁（09年12月29日）

大学に入っても、就職で苦しむ可能性も
軍事パレード効果？ 　 中国で入隊希望者が急増（09年10月14日）
中国で大卒者３００万人が就職難（09年8月4日）
中国で大学神話崩壊？ 　 受験者減少 　 就職難が原因か（09年6月8日）

中国で闇賭博が流行、09年の逮捕者は約60万人―賭博に活路を見出す中国人民

1949年の中華人民共和国成立以来、賭博は中国本土では非合法とされているが、現在ほど中国で賭博が流行している時代はないと指摘する。中国の街角のいたるところで見られるトランプや麻雀による賭博をはじめ、国外のサイト上に開設されたインターネットを利用した賭博、サッカー賭博、闇賭博場、農村での非合法宝くじなど、ありとあらゆる闇賭博が流行している。

非合法宝くじだけを見ても、毎年約1兆元（約13兆5000億円）の掛け金が投入されているといわれている。この金額は北京市の年間のGDP値に相当し、また、約7億人存在するといわれる農村地区の人口の年間の一人当たりの収入が4700元（約6万3450円）であることを比較すると、とてつもなく巨大な金額であることが分かる。

北京大学宝くじ研究センターの王学紅（ワン・シュエホン）主任は「先進国の賭博産業に関するデータによると、賭博常習者の2〜3％に問題があるとされている。しかし中国ではこの割合に止まらず、人々は賭博に対して理性が欠け過ぎている」と問題視する。

中国で09年に賭博で逮捕された容疑者は約60万人に上っており、記事は「不可思議なのは、彼らは債務と絶望の地獄に落ちても賭博をやめないことだ」と評している。

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2010年、中国が直面する三つの危機

今年はどんな年になるのか、多くの記事で予想されているが、世界が中国と切り離して存在することができない年になることは確かだ。中国では、インフレ、貧富の差、貿易保護政策の問題が2010年に同時に爆発する危機に直面している。それぞれの危機に北京当局は対応できるかもしれないが、3つが同時に爆発した場合、手を焼くことになるだろう。英紙｢テレグラフ｣は先週の報道で、中国にとっての2010年の厳しさを分析した。

　 また、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米経済学者、ポール・クルーグマン（Paul Krugman）氏は、1日付けのニューヨーク・タイムズで今年の中国経済について予測、人民元操作などの貿易保護主義は、世界経済の景気回復に害を与え、他国からの大きな制裁が待ち受けていると警告する。

　 インフレ

　 2009年は、インフレの兆しがすでに現れている。1・5兆ドル余りの中国銀行による企業対象の貸付金プラス国外からの資本投機が、株や不動産の高騰を起してしまった。この一年、中国内地では土地の売却価格、香港や上海ではマンションの価格が記録を破り続けている。

　 資産価格の高騰、石油・鉄鉱などの資材の高値に対し、小売値はほとんど上昇していない。銀行も政府もこの矛盾を解くカギを見い出せていない。利率を上げれば、消費者と生産者のポケットから現金を奪うことになり、成長は横ばいになる。それは北京当局にとって政治的な自殺に等しい。

　 金融引締め政策により成長が大幅に落ち込むなら、中国政府は、インフレの方を選ぶだろう。しかし金融政策の不安定は、また政治的にも経済的にも高いリスクを招いてしまう。

　 貧富の差

　 危険性が深刻。資産価格の高騰と賃金の横ばいで、当然ながら、貧富の格差を引き起こしている。公表されている失業率4％の数値には 1・5億人と推定される出稼ぎ労働者の数は考慮されていない。そのほか、大学卒業生のうち、就職できているのは7割にも満たない。

　 政策者の一番の懸念は、職のない貧しい民の不穏状態だ。浙江大学社会科学学院による富に対する価値観の最近の調査では、回答者の80％が、「貧富の差が非常に大きい」、96％が｢金持ちに反感を抱く｣と答えている。2009年に反乱が起きた新疆は、貧富の格差が中国最大の地である。

　 貿易保護政策

　 貿易保護はもう一つの危機。2009年、中国と他国の貿易摩擦が表面化した。米国による中国製シームレス鋼管の輸出制限、銅板紙への反ダンピング関税と反補助金関税、タイヤへの関税導入、11油井管と付属品に対する懲罰的関税の発動、と後を絶たない。中国も米国とロシアなどの国に対して同じ措置を取っている。

　 しかし北京当局は、人民元操作で人工的に貿易を黒字にする重商主義政策をとっている。安い中国元自体が、輸出の補助金であると国外諸国はみている。
それでも北京当局は、元の切り上げを拒否している。中国元は、円やドルのように変動することなく、1ドル6・8元前後に設定されている。この人工的な元の安値は、中国国内の生産者にとって極めて有利で、輸出超過、貿易黒字をもたらしている。
米経済学者、ポール・クルーグマン氏は、グローバルの経済不景気の中、中国の人民元政策が他国の需要を奪っていると批判する。中国の重商主義で犠牲となった他国が、自国を保護する措置を取るのは正当であると指摘する。

　 クルーグマン氏の推測によると、これからの数年間、米国では中国の貿易保護主義によって140万人が失業することになる。

　 失業率10％を抱える米国では、失業率がこのまま上昇すると、中国政策に不満の政治家が中国に対する貿易制裁を考えるだろう。それは、輸出依存の中国経済に大きな打撃を与えることになる。

”水”で崩壊する？中国

中国の地方の水道は、飲み水として使えないものがかなりを占めているが、地方ではお湯を沸かす設備さえなく、不衛生な水を飲むしか選択肢がないところがほとんどである。意図的なメラミンの混入よりも、さらに根が深い問題ともいえる。

　 JETROの定義によれば、水質汚染とは、「水域にある種の物質が混入したことにより、その化学、物理、生物又は放射性等における特徴が変化し、これにより水の有効利用に影響を与え、人体の健康に危害を及ぼし、又は生態環境を破壊し、水質の悪化を引き起こす現象」である。一言で水が汚染されているといっても、それが与える影響は果てしなく大きいことがわかる。

どうも、北朝鮮の違法滞在者のようです。

ユネスコの高齢化社会基準は、「国または地域の60歳以上の人口が当該国または地域の総人口の10%あるいはそれ以上を占めていること、または65歳以上の人口が総人口の7%あるいはそれ以上を占めていること」である。
中国第5次国勢調査の結果では、現在、全国の60歳以上の人口は既に1億3200万人に達し、総人口の10％を占めている。また、65歳以上の人口は8811万人に達し、総人口の約7%を占めている。
つまり、中国は既に高齢化社会に突入しているのだ。これは、一人っ子政策による人口増加率の大幅な下降と生活水準の向上による平均寿命の大幅な延びが原因である。
中国の1人当たりGDPは、やっと1000ドルを超えた程度にすぎない（日本とアメリカは3万ドルを超える）。先進諸国は「豊かになってから高齢化した」のに対し、中国では
「豊かになる前に高齢化が始まっている」のである。
②無秩序かつ無規律な大規模開発を進めた結果、環境が急速に悪化している。都市人口の7割が大気汚染にさらされ、7大水系の7割が重度汚染、400以上の都市が水不足、砂漠化面積は年間3400平方キロに及ぶ。
この深刻な環境破壊は、農民の大規模な暴動を引き起こすほどである。

③急激な経済成長は、膨大な量のエネルギー、原料、水資源の消費をもたらしている。中国は既に、米国に次いで世界第2位の原油輸入国である。中国が、このまま成長を続ければ、深刻な世界的資源不足、食料不足をもたらすのは間違いない。

④財政赤字は、既に、国際安全ラインの対名目GDP比3%に達している。国有企業等の借金も含めると、名目GDPを超える規模の債務があると推測される。
しかし、非効率的で赤字の国有企業は、一方で何千万人もの労働者に雇用と福祉（職員だけ）を提供しており、地方経済の中核を担っているため容易に整理できない。その結果、それを支える国有銀行は多額の不良債権を抱える破目に陥っている。四大国有銀行は、国内総銀行資産の60％を占めている。これらの銀行の不良債権比率は、公式統計では19％（2004/03/31）だと言われているが、実際には、それよりはるかに高いと推測されている。

中国の不動産価格はバブルの様相を呈している。家を持つ事は一般的な庶民では高値の花になっている。典型的なバブルに突入したのだろう。
一方で賃金は安く、中国の購買力はインドの水準より低い。
インフレと不景気が同時に来る＜スタグフレーション＞の危機さえせまっている。沿海州と内陸部の所得格差は目を覆いたくなる水準だ。中国は外面と内面ではまったく違う状態に入っているようだ。転ばぬように願うだけである。人口が多いだけに転んだら大変なことになりそうだ。

最低限の医療保険さえ無い中国の哀れな事件です
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＜新型インフル＞高額な治療費払えず、男児を遺棄死亡＝中国広州

　 広西チワン族自治区から広州へ出稼ぎにきていた夫婦の男児(3)が、新型インフルエンザにより死亡し、遺体が道路の溝に遺棄されるという事件が起きた。

　 広州日報の報道によると、当初この男児は風邪と診断され、広州市の病院で治療を受けていたが、後に新型インフルエンザの重症患者と確定された。夫婦は、高額な治療費を払えず、6日、医師の反対を押し切って子供を病院から連れ出した。帰郷して治療すると話していたという。

　 8日午後、広州市内の道路の溝で、男児の遺体が発見された。遺体には布が掛けられ、すぐ横には病院のカルテが置かれていた。両親は行方不明。

　 男児の遺体を引き揚げた疾病予防センターの職員が記者に、遺体の周囲の消毒作業を行ったと確認した。

　 北京市衛生局副局長の話によると、軽症のインフルエンザ患者の治療費は500元（約6,500円）前後で、重症化すると7〜8万元（約91万円〜104万円）に上るという。

　 調査によると、2009年広州市での出稼ぎ家庭の平均月収は3000元（約4万円）以下。

　 広東省衛生庁の発表では、6日までに同省で確認された新型インフルエンザの患者は累計で8千270人。このうち、重症患者は273人、死者は18人となっている。

＜中華経済＞流通業、5年以内に外資企業が主導権？―中国
製造業・金融業も外資に席捲される危険が大

4日、中国投資会社グループの中国美旗で戦略決定委員会の代表を務める謝秉臻氏はこのほど、中国の流通業では外資企業が大都市部ですでに約6割の主要流通経路を押さえており、今後5年以内に国内で主導権を握るとの見通しを示した。写真は北京市内のウォルマート。

2009年12月4日、同日付21世紀経済報道によると、中国投資会社グループの中国美旗で戦略決定委員会の代表を務める謝秉臻氏はこのほど、中国の流通業では外資企業が大都市部ですでに約6割の主要流通経路を押さえており、今後5年以内に国内で主導権を握るとの見通しを示した。

謝氏は「中国地場の小売企業の売上高は上位100社を足しても米ウォルマートに遠く及ばない」と指摘し、「国家経済の危機だ」と述べた。また、「一国の流通が他者に支配されるとなれば、その国は永遠に古くさい製品の加工国にとどまることになる」と語り、国内流通業の保護を訴えた。

　 北京五輪では、「列に並べ」、上海万博は、「パジャマで外出するな」、中国人は日本の幼稚園児以下である・

　 上海市民は夜になるとパジャマ姿で外出するらしい、このことを政府が規制しようとすると上海市民は大ブーイング・・・・

　 パジャマで外出、笑ってしまいます！

ここでいろいろ恥晒しを続けます。ご笑覧くださいませ。

聖火リレーで反対運動が起きたのもケガ人が出たのも北京五輪が始めてだ。
参加資格を持つ選手が空気の汚れを理由に棄権したのも、大会の為に人民を移住させたのも、報道規制を敷いたのも、大量の治安要員を動員したのも、やらせが横行したのも、大会開催で開催国の威信が低下したのも北京五輪だけだ。
政府の報道に狂喜してるのは頭の悪い中国人民だけ。

　 テレビに映る北京の汚れた空、そして北京の汚れた空気の影響であろう北京市民の異常に発達した鼻毛・・・

　 北京五輪を見てCO2削減の大切さを実感した人は多いのではなかろうか、

　 北京の汚い空、獣の様な北京市民の鼻毛・・・

　 中華人民共和国最後の宴上海万博に関するトピック。