嫌われる中国人

21世紀は中国のものであり、米国のものでもある―米紙



31日、米紙シアトル・タイムズは、米大統領選でロムニー前マサチューセッツ州知事が「当選したら中国の貨幣操作に反対行動を取る」と表明したものの、「中国側は意に介していない」と指摘した。資料写真。
2012年3月27日、米紙シアトル・タイムズはインターネット版に「米国と中国21世紀の姿」と題する記事を掲載し、米大統領選の共和党候補者指名争いで先頭を走るロムニー前マサチューセッツ州知事が「当選したら中国の通貨操作に対し、しかるべき反対行動を取る」と表明したことに対し、「中国の政府関係者は意に介していない」と指摘した。環球時報が31日付で伝えた。以下はその概要。



ロムニー氏の発言は、米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿記事に盛り込まれたもの。環球時報記者が中国外務省関係者に意見を求めたところ、「われわれの友人は、彼の友人でもある」と答えた。温家宝首相が03年、当時ロムニー氏が知事を務めていたマサチューセッツ州を訪問したところ、熱烈な歓迎を受けた。温首相は多くの中国人同様、米国の政治家が「得票のための発言」をせざるを得ないことを知っている。中国商務省関係者の1人も「中国に対する強硬姿勢を取らざるを得ないのだろう」と話す。なぜなら米中は互いに深く依存しているからだ。

中国は大国となった。米国の対中輸出は01年から10年で4倍に増加した。中国はわれわれが自動車を買うように、超音速旅客機を買うのだ。中国で一番売れている車は米ゼネラル・モーターズ（GM）のビュイックで、米マイクロソフトのアジア総本部は上海にあり、約1500人が働いている。

ロムニー氏は寄稿記事で「21世紀は中国ではなく、米国の世紀にする」と表明したが、荒唐無稽な話だ。その目で見て、肌で感じないのだろうか。今はもう中国の世紀なのだ。