嫌われる中国人

アフリカ 　 中国人拉致、相次ぐ 　 急増する労働者と摩擦

　 １月下旬から、アフリカのスーダン南部とエジプトで中国人労働者が拉致される事件が相次いだ。地元の反政府勢力が政府との交渉材料に利用しているとされる。資源・エネルギー確保を急ぐなど、アフリカでの存在感を高める中国への反感も事件続発の背景にありそうだ。

　 中国国営新華社通信などによると、昨年７月にスーダンから分離独立した南スーダンとの国境地帯に位置する南コルドファン州で今年１月２８日、中国人労働者２９人が反政府武装勢力に連れ去られた。うち１５人の行方はいまだに不明で、１人が頭部に銃弾を受けたとの情報もある。

　 資源確保が最重要課題の中国は紛争地帯にも積極的に進出。スーダンにとって、石油を買い、投資をしてくれる中国の存在感は絶大だ。しかし、石油鉱区の多くは南スーダン側に位置することから、分離後も紛争が継続している。

　 南スーダン政府とつながりを持つとされる反政府武装勢力は、中国人労働者を交渉材料に、中国がスーダン政府に対して南への武力攻撃をやめるよう圧力をかけることを要求しているとされ、紛争地帯からの中国人の撤退も求めている。

　 一方、３１日にはエジプト・シナイ半島のエルアリーシュでも、コンクリート工場で働く中国人労働者ら２５人が一時拉致され、遊牧民ベドウィンとみられる犯行グループが、逮捕された仲間の解放をエジプト政府に要求する事件が起きた。

　 中国社会科学院の専門家は「郷に入りては郷に従え。アフリカでは現地の言葉や習慣を学ぶべきだ。言動を慎まなければ、火の粉が降りかかる」と指摘しており、急増する中国人労働者と地元との摩擦も背景にあることがうかがえる。（産経）