嫌われる中国人

中国広東省広州市で先週、警察署で取調中のナイジェリア人男性が突然死したことをきっかけに、アフリカ人住民による抗議行動が起きた。中国に不法滞在するアフリカ人は年々、増加し、中国社会との軋轢も隠せない。アフリカ諸国において中国政府が展開する資源外交の“副作用”が顕在化してい１ナイジェリア人男性が電動自転車タクシーの料金をめぐって、中国人運転手と殴り合いになった。駆け付けた警官が警察署に連行し、取り調べていたところ、男性が突然、昏睡状態に陥り、死亡したという。この情報は瞬時にアフリカ人社会に広がった。大勢のアフリカ人が、英語と中国語で「遺体を引き渡せ」と書かれたプラカードなどを手に警察署を包囲。抗議行動は約２時間続いた。新華社は参加者を「１００人以上」と報じたが、インターネット上に流された写真では、数百人規模に膨れあがっていた。広州市当局の統計では、現在、正式に住民登録しているアフリカ人は約２万人とされている。実際には在留期限が過ぎた後も居座っているアフリカ人が多く、その数は１０倍の約２０万人とも言われている。経済発展を支える資源の確保を進める中国は、アフリカ諸国と友好関係を構築。多くの留学生などを受け入れてきた。安価な中国製衣料品などの売買でもうけようと、卒業後も中国に残ったり、滞在期間３０日の査証（ビザ）で入国後、居座る例が後を絶たない。 　 ２００３年以降、広州のアフリカ人は前年比３０〜４０％増の勢いで増えている。特に工場が集中する広州は“人気”が高い。市内にはアフリカ人店主の小店舗がひしめく市場ができている。それに伴い、傷害や婦女暴行、麻薬密売などが増加しているといい、アフリカ人を「チョコレート」と蔑視し、混血児の増加を苦々しく思っている中国人も少なくない。今秋の共産党大会に向けて、当局はビザの厳格化や不法滞在の摘発を強化する方針を打ち出している。民族問題を扇動する外国勢力の流入を防ぐ狙いがうかがえるが、不法滞在のアフリカ人もひとごとではない。“賄賂”が通用しなくなり強制送還が増えれば、新たな衝突が起こりかねない。