極悪非道な隣国-中国

米国議会、対中姿勢より厳しく 　 主要ポストに強硬派続々

５日、ワシントンで就任式に参加するベイナー新下院議長（ＡＰ） 　 ５日に開幕した米国新議会で、下院の中国への姿勢がこれまでより大幅に批判的になることが確実となってきた。昨年１１月の米中間選挙で下院の圧倒的多数を占めた共和党が外交委員会でも主導権を握り、中国関連の課題を審議する同委員会の主要ポストに中国の人権抑圧や軍拡、不公正貿易などを非難してきた有力議員が次々と就任したからだ。

　 ５日からの第１１２議会の外交政策面では中国関連テーマの頻繁な審議が確実視される。その審議では、まず外交委員会が主体となり、下院全体の声となる。これまでは与党の民主党が多数党として委員長や小委員長ポストをすべて占め、オバマ政権への姿勢も抑制してきた。ところが共和党が下院を制したことで外交委員会も同党議員が運営することになった。

　 まず、委員長にはキューバ出身で共産主義のカストロ政権への批判で知られるイリアナ・ロスレイティネン議員（フロリダ州）が就任した。中国の人権弾圧にも遠慮のない非難を表明してきた同議員は委員長就任が決まった際にも「無法国家や独裁国家の責任を追及し、同盟諸国との連携を強める」との声明を出し、中国への批判を明確にした。

　 今後は、法案や決議案の提出、公聴会のテーマや証人の選択、行政府の予算への決定権など、すべての面で主導権を発揮できるため、同議員らの批判的意見がオバマ外交に対しても議会全体の意向としてぶつけられることになる。