極悪非道な隣国-中国

対日外交において、常に中国国内の反日感情を切り札として日本への圧力掛けと国内のガス抜きをしている中国当局の思惑に、９月初めに起きた漁船衝突事件以来、中国国内は反日感情が高まり、日本側に強い圧力を掛けることに奏功した。しかし、その後、尖閣諸島に関する日中間の密約が伝わり、中国側が抗議漁船を海外に出さないという内容が民衆の期待を裏切ったとして、世論が反政府へと転向する動きが出始めている。さらに最近、各地で炎上する学生らによる反日デモに反政府のスローガンも掲げられるようになり、当局の反日に対する操縦が失速する様子が窺える。

　 昨年、自民党が政権を失い、親中外交路線を取る民主党が政権を手に入れたことで、日本の「脱米入亜」に中国は大いに期待を寄せていた。しかし民主党政権の不安定をきっかけに前原氏が外相に就任して以来、北京の目線では、日本の外交路線が期待から徐々に脱線しているように見えていることだろう。尖閣諸島での漁船衝突事件にあたって、日本側は、これまでの自民党の国外退去だけに止まる対応を覆して、中国人の船長逮捕を決定したり、激化した日中間対立により日本が再び日米同盟強化の方向に戻ったりしている。このように、北京当局が元来の対日外交を失効させたことには、前原外相の要素が大きく作用している。

　 首脳会談キャンセルという日本の新たな対中外交危機について、日中関係の専門家である楊中美氏は米VOA放送局の取材で、北京当局が前原外相およびタカ派の対中外交路線を阻止する決意を示すためであるとコメントした。「北京当局は前原外相を激しく批判し、協力拒否の姿勢を取っている。その目的は、外交路線と人選を変えるよう菅首相に圧力を掛けることにある」「前原外相はタカ派集団のリーダーであり、民主党中間勢力の将来のリーダーに成り得る人物。このようなタカ派の人物に中国はかなりの反感を抱いており、前原氏の政治勢力が菅直人首相の外交政策を主導していると考えているようだ」と同氏は指摘する。

　 北京の対日圧力が功を奏するかどうかについて、楊氏は、日本の内閣は日中関係のバランスを取るため、前原氏の外交における発言を控えめにするなど、ある程度の変動は起こり得ると推測している。

　 一方、中国国内主要ニュースサイトで日中関係について執筆するコラムニスト、丁冬（口に冬）氏は今回の首脳会談中止について、評論記事で次のように分析している。日本側は「柔軟性」の外交路線を取っている中国の「暗号」を十分に読み取ることができず、中国との会談の結果を公表してしまった。これにより、知られたくない会談の結果を中国国民に伝えることになり、中国のメンツが潰れ、中国側が感情的になり、首脳会談をキャンセルすることに至った。しかし実際、「原則論」の外交路線を取っている日本は、日中関係の問題を国際化したため、却って外交上攻勢的な優位に立っており、中国側は対応に追われて窮地に立たされてしまった、と同氏は考えている。