恐るべき中国の実像

北朝鮮のテレビでは、中国義勇軍に志願して朝鮮戦争で戦死した毛沢東の長男・毛岸英を材題にした連続ドラマが放映されており、中朝は６０年前の盟友関係を強化しようとしている。

　 中国による北朝鮮支持の姿勢は、政治的な立場の表明だけには留まらない。『動向』の同記事によると、中国は金政権に対して「新抗米援朝」の政策を実施している。つまり、軍隊は派遣していないが、大量の軍備用品や資材、技術を中国が供給しているというのだ。北朝鮮軍が現在使用している火砲密集攻撃による戦術、および資材や技術の面から見ても、いずれも中国から来ていると考えられる。中国も、砲撃技術や資材等を北に供給している事実を隠そうともしていない。

　 北朝鮮問題を利用して米日を牽制

　 米国の南シナ海問題で譲歩を引き出すために、北京政権は北を扇動して「事件」を起こすことも躊躇しない。例えば、米国は６カ国協議の再開に諦め、冷淡化するならば、北京政権は、平壌を煽ってことを構える。朝鮮半島で再び戦争を起こしても構わない。当然、金政権が崩壊まではいかないように、戦争の規模を中国がコントロールできる範囲内に抑える。

　 更に、尖閣諸島問題で、米国は尖閣諸島が日米安保条約の対象であると表明し、日中関係を緊迫させた。米国のこの行動の背景にオバマ政権が中国と並べて世界を統治する「Ｇ２」構想の破滅が敷かれている。そのため、米国は第二次世界大戦以来、最大の軍事力を投入してグアム基地の軍備を増強し、２０２０年前後に中国との間で海上戦争が起きる可能性に備えている。

　 このような表面化した米中対立の中、北京政権は国内世論の不満を招いても北朝鮮との関係を強化している。『動向』の同記事によると、現在中共軍の内部で「北朝鮮にいくらでも援助する。決して北朝鮮を韓国や米国に買収させてはいけない」との意見が流行している。

　 同記事によると、１０月末、中国と北朝鮮の間、２千万人民元相同の銅鉱石と榴弾砲搭載の戦車が実物貿易の形で交換された。中国が北朝鮮に提供した戦車は計１５台で、中国瀋陽市で検収したばかりのモデルの改良版という。

　 一方、北朝鮮には、核をめぐる六カ国協議を再開したいことと、中国からの強力な援助を失いたくないという二つの目的がある。北の軍事力は、韓国や日本にとって実質的な脅威にはならないが、「偶発事件」を起こす能力には熟練している。利害関係が一致した中朝は朝鮮半島を戦争状態に追い込もうとしており、その時期は２０１２年前後だと『動向』の同記事は見ている