恐るべき中国の実像

米調査委「中国報告書」公表 　 中国のサイバー攻撃は組織的と警鐘

米国議会の政策諮問機関「米中経済・安全保障調査委員会」は１７日、中国の活動が米国の安保にどんな影響を与えるかを詳述した２０１０年の年次報告を公表した。同報告は、中国当局が米国などへのサイバー攻撃を組織的に行っている実態を指摘。また、中国の東南アジア進出が、南シナ海や東シナ海での強引な領有権主張により米国や関係諸国との間に衝突を起こす危険について警告した。

　 同報告は「中国とインターネット」という章で、中国当局による米国をはじめとする外国のコンピューター・システムへのハッカー活動について詳述。「中国の政府や共産党、さらには民間の組織や個人がきわめて高度の方法で外国のシステムに侵入している」として、まず今年はじめに明るみに出た米国大手ネット企業グーグル社に対するサイバー攻撃を紹介した。

　 ネット関係者の間で「オーロラ作戦」と呼ばれたこの攻撃は、米国の金融、化学、メディアなど計３３企業のグーグル系電子メールへの侵入で、知的所有権を含む大量の秘密情報が中国側に盗まれる結果となった。

　 同報告はまた、今年判明した他人の銀行口座の情報を悪用するフィッシング・メール全体のうち２８％が中国発で、その多くが中国政府への確実なリンクが認定されたと伝えている。

　 中国による大規模なサイバー作戦として、「中国に拠点を置く高度のコンピューター・スパイ網がインドの安全保障や防衛関連の政府機関、（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ１４世の事務所、中国専門の学者やジャーナリストなどのコンピューター・システムに侵入して情報を収奪していたことが今年４月に明るみに出た」と指摘した。

　 その同じスパイ網は、米国を含む他の３５カ国のコンピューター・システムへの侵入も果たしたという。

　 さらに同報告は、今年４月８日に１８分間、中国電信とみられる組織が全世界のインターネットの情報の流れのうち１５％に相当する分量を“ハイジャック”し、中国国内のサーバーを経由して流すことに成功した、としている。この情報の中には米国の政府や軍部のネット情報も含まれ、米陸海空軍や国防長官オフィス、商務省などの情報も入っていたという。