恐るべき中国の実像

ネット監視中国躍起…４日に天安門事件２２年

中国で民主化運動が武力鎮圧された天安門事件から４日で２２年を迎え、７月１日の共産党創設９０周年も迫るなか、胡錦濤政権が社会の安定維持のため、インターネット統制に躍起となっている。

　 内モンゴル自治区の民族デモや中東政変に刺激された民主化要求集会の呼びかけがネットを通じて広がったこともあり、政権は高学歴で失業中の若者をネット監視要員に新たに動員、締め付けを強化している。

高学歴で定職なし「アリ族」動員


若者が数多く訪れ、通信ゲームなどを楽しむ北京のインターネットカフェ（５月３１日、青山謙太郎撮影） 　 「ネットカフェで暇を持て余していると、変な男に『アルバイトがある』と勧誘された」

　 広東省深センに住む２０歳代の無職の男性は、４月にネット監視に参加した時のことを振り返った。仕事の内容は「変な話を見つけたら教えてくれ」というだけ。ほぼ一日中、自宅のパソコンで大量のネット上の書き込みを読み、物価高騰に怒る意見や党幹部の汚職の告発などを見つけると、メールで連絡した。

　 声をかけてきたサラリーマン風の男は身分を明かさないまま、月末に１か月の給料２０００元（約２万５０００円）を現金で支払い、その後連絡が途絶えた。男性は「見つけてきた情報に価値がなく、監視要員に向かないと判断したのだろう。公安に違いない」という。


　 中国紙記者は「高学歴で生活が苦しい『アリ族』と呼ばれる若者を使い、ネットを監視させているサイバー警察の関係者だ。民主化集会の呼びかけを受け、各地で監視が活発化しているようだ」と解説する。

　 政権側は当局に不都合な情報を流すサイトを遮断する最先端の技術を誇るものの、世界最大のネット人口４億７７００万人の動きを取り締まるのに十分とはいえない。メディア関係者は「日常的な言論監視が欠かせず、やはり人海戦術が有効だ」と語る。

　 新華社電によると、胡国家主席（党総書記）は５月３０日の党政治局会議で、３月の全国人民代表大会（国会）で打ち出した「社会管理」強化の方針を確認した。公安当局は人権擁護活動を展開する現代芸術家の艾未未氏を４月に拘束、ノーベル平和賞受賞の民主活動家、劉暁波氏の妻劉霞さんの自宅軟禁を７か月以上も継続している。行方不明の活動家や弁護士も多い。

　 北京の民主活動家の男性は１日、本紙に対し、「共産党が唱える『社会管理』とは独裁維持を目的とする警察国家の建設だ」と批判した。


アリ族
　 中国で増加中の若年ワーキングプア層。大卒後も定職を持てず、家賃の安い大都市郊外に固まって住む。アリが目的達成のために役割分担するなど他の昆虫と比べて高い能力を持ち、集団行動を取ることになぞらえて研究者が命名した。大学が集中する北京や上海、広東省広州など各地に広がっている。