恐るべき中国の実像

自殺防止へ未遂者の実態調査、病院にＰＳＷ配置 　 大阪府
産経新聞 9月10日(金)12時46分配信

　 自殺者が年間３万人を超える状況が続く中、大阪府は今年度から自殺未遂者の実態調査に乗り出した。府内４カ所の救命救急センターに精神保健福祉士（ＰＳＷ）を配置し、カルテや面談を通して自殺を図った背景やリスク要因などを分析する。「世界自殺防止デー」の１０日から自殺予防週間が始まり政府も街頭キャンペーンなどに力を入れるが、府はすでに自殺対策のテレビＣＭを放送するなど独自の取り組みを強化しており、実態調査をもとに効果的な支援策や自殺防止策にむすびつけたい考えだ。

　 ■健康・生活・経済…今年の自殺者はや２．１万人

　 ＰＳＷは、精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの国家資格。関西医科大付属滝井病院（守口市）、済生会千里病院（吹田市）、府立泉州救命救急センター（泉佐野市）、近大医学部付属病院（大阪狭山市）の４カ所に配置された。

　 調査は、搬送されてきた自殺未遂者を対象に主治医の許可や本人の同意を得て実施。基礎調査となるカルテからは性別や年齢、自殺の手段や症状の程度、精神科受診歴などを把握し、面談で自殺の動機などを聞き取る。また、医療機関や相談窓口につなぐなど退院後の支援にも取り組む。

　 府などによると、救命救急の現場にＰＳＷが入るのは珍しく、担当課は「早い段階で専門家がかかわることにより、調査や支援が円滑に行える」と期待する。

　 全国の自殺者は平成１０年に初めて３万人を突破して以降、１２年連続で３万人台を記録。今年も８月末までですでに２万１千人を超えている状況だ。

　 また、大阪府警によると、府内の自殺者は８年までは年間１５００人前後で推移していたが、９年に１７００人を突破して以降、２千人前後で高止まり。２１年は２０３９人で、主な原因は「健康問題」がトップの１４８０人、「生活・経済問題」が７０６人と続いている。

　 府は「自殺は個人の問題ではなく社会全体で取り組むべき問題」として、２４年度末までに自殺者を高止まりする以前の１５００人以下にしたいとしている。