危ない中国-生水も危ない
投稿者: jiurwbvgtre007 投稿日時: 2011/01/21 10:50 投稿番号: [91 / 110]
学生300人が中毒、地元政府「生水を飲んだから」―遼寧
遼寧省朝陽市建平県張家営子鎮に化学工場が建設されて以来、付近の学校で何度も学生の集団中毒事件が起きている。地元住民は化学工場の汚染が原因ではと疑っているが、地元政府は「学生らが不衛生な生水を飲んだため」との見解を示している。
大豊トウモロコシ穂軸製品有限公司(大豊公司)は建平県が投資する生産加工型企業で、トウモロコシの穂軸を原料に芳香族アルデヒドの1種であるフルフラールを生産している。フルフラールに中毒するとめまい、吐き気が起きる。生産量は毎年3千トンだ。
張家営学校は小中一貫の9年生学校で、教育にも定評があり、かつては1千人以上の学生が通っていた。しかし、2008年からたびたび学生の集団中毒事件が発生、2008年10月には10日間で過去最多の300人の学生が中毒の症状を示した。事件後多くの学生が転校し、学生数は現在600人ほどに減少している。
地元住民は、化学工場による汚染が原因ではないかと疑っていたが、建平県衛生局、教育局、環境局と張家営子鎮政府は2008年10月23日合同で学生の父母宛ての通知を発表し「流行病、衛生学などの調査から当局は、学生が汚染された飲用水を飲んだため起こった集団感染」だとして、化学工場とは無関係との見解を示した。
地元政府は、元校長に事件の責任を取らせ辞職させ、県内幼稚園延長に異動させたという。学校には水道水はなく、各教室や宿舎にはプラスチック製や鉄製の水桶が設置され井戸水が入れられている。水桶には「飲用不可」と表示されているが、農村の学生は幼少の時からから生水を飲みなれおり、普段学生が水桶の中の水を飲んでも何の異常もなかったという。
法治週末の記者の調べでは、同行の学生に限らず周辺に住む児童や付近の小学校、幼稚園に通う子どもや、工場周辺の大人の住民らもそれぞれ似たような症状を示した。さらに、地元の家畜や植物にも牛やロバが妊娠しない、地元産トウモロコシを資料にした家畜が下痢を繰り返す、家畜のウサギが生まれてすぐに死ぬ、工場付近の樹木が実をつけないなどの異常が現れたという。
大豊公司は、2007年年12月に環境影響報告書を未提出のまま生産を開始したため、同社は朝陽市から罰金10万元の支払と操業停止の命令を受けた。しかし、ほとぼりが冷めた2008年ごろに操業を開始した。
地元住民は2008年10月18日の大規模な中毒事件後、鎮、県、市政府に対して大豊公司の閉鎖を求める陳情したが、政府から何の反応も得られなかった。2009年1月6日住民グループが中央政府の国家環保部、教育部、衛生部に陳情したため、同年1月19日当局は大豊公司に操業停止命令を下した。
遼寧省朝陽市建平県張家営子鎮に化学工場が建設されて以来、付近の学校で何度も学生の集団中毒事件が起きている。地元住民は化学工場の汚染が原因ではと疑っているが、地元政府は「学生らが不衛生な生水を飲んだため」との見解を示している。
大豊トウモロコシ穂軸製品有限公司(大豊公司)は建平県が投資する生産加工型企業で、トウモロコシの穂軸を原料に芳香族アルデヒドの1種であるフルフラールを生産している。フルフラールに中毒するとめまい、吐き気が起きる。生産量は毎年3千トンだ。
張家営学校は小中一貫の9年生学校で、教育にも定評があり、かつては1千人以上の学生が通っていた。しかし、2008年からたびたび学生の集団中毒事件が発生、2008年10月には10日間で過去最多の300人の学生が中毒の症状を示した。事件後多くの学生が転校し、学生数は現在600人ほどに減少している。
地元住民は、化学工場による汚染が原因ではないかと疑っていたが、建平県衛生局、教育局、環境局と張家営子鎮政府は2008年10月23日合同で学生の父母宛ての通知を発表し「流行病、衛生学などの調査から当局は、学生が汚染された飲用水を飲んだため起こった集団感染」だとして、化学工場とは無関係との見解を示した。
地元政府は、元校長に事件の責任を取らせ辞職させ、県内幼稚園延長に異動させたという。学校には水道水はなく、各教室や宿舎にはプラスチック製や鉄製の水桶が設置され井戸水が入れられている。水桶には「飲用不可」と表示されているが、農村の学生は幼少の時からから生水を飲みなれおり、普段学生が水桶の中の水を飲んでも何の異常もなかったという。
法治週末の記者の調べでは、同行の学生に限らず周辺に住む児童や付近の小学校、幼稚園に通う子どもや、工場周辺の大人の住民らもそれぞれ似たような症状を示した。さらに、地元の家畜や植物にも牛やロバが妊娠しない、地元産トウモロコシを資料にした家畜が下痢を繰り返す、家畜のウサギが生まれてすぐに死ぬ、工場付近の樹木が実をつけないなどの異常が現れたという。
大豊公司は、2007年年12月に環境影響報告書を未提出のまま生産を開始したため、同社は朝陽市から罰金10万元の支払と操業停止の命令を受けた。しかし、ほとぼりが冷めた2008年ごろに操業を開始した。
地元住民は2008年10月18日の大規模な中毒事件後、鎮、県、市政府に対して大豊公司の閉鎖を求める陳情したが、政府から何の反応も得られなかった。2009年1月6日住民グループが中央政府の国家環保部、教育部、衛生部に陳情したため、同年1月19日当局は大豊公司に操業停止命令を下した。
これは メッセージ 1 (htfgerdo さん)への返信です.
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