危険な中国産

中国の情報統制と日々格闘する駐在記者には、新聞・テレビなどの「官製メディア」を通じて当局の意図をかぎ取ろうとする習慣がある。そこから見えるのは、政府の徹底した責任回避だ。違法操業の炭鉱事故で多数の出稼ぎ労働者が犠牲になろうが、大型洪水で多くの農民が水に流されようが、地下鉄の突貫工事で作業員が生き埋めになろうが、同じだった。

救出活動の先頭に立つ当局者の姿は「親民政治」を見せる格好の材料になる。しかし違法操業を見逃したり、都市計画に欠陥があった行政の責任が問われることは皆無に近い。「共産党と政府は常に正しい」という原則が貫かれる一方で、「人民」の命は限りなく軽く扱われる光景を目にしたことは一度や二度ではない。

つまり、中国に駐在するジャーナリストの目からすれば、中国政府及び共産党の「徹底した責任回避」「人命軽視」が「中国製品への不信の根源」であるというのだ。

中国産食品の危険性は体制的、構造的問題なのだ。
中国政府及び共産党が「徹底した責任回避」を貫くのであれば、日本国政府は責任追及の手をゆるめてはならない。その第一歩が「中国産食品の輸入停止」なのだ。