海南島と日本

日本のﾒﾃﾞｨｱではあまり報道されなかったが､7月1日からされた｢国防動員法｣は反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争､ﾃﾛなどの有事の際､国民に対し動員令を発する内容や国民の権利･義務を規定している｡同法の意味は非常に大きい｡14章から成る同法は､有事の際に｢全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する｣ため､金融機関､陸･海･空の交通輸送手段､港湾施設､報道やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ､郵便､建設､水利､民生用核関連施設､医療､食糧､貿易など各部門を管制下におき､これら物的･人的資源を徴用できる内容だ｡